海外の採掘会社8社が、ミャンマーで大規模な探鉱プロジェクトを実施する許可を申請していると地質調査鉱物探鉱局の局長であるAther Hlaing氏はミャンマータイムズに語った。
新ミャンマー鉱業法が2018年7月に施行されて以来、政府は大規模及び中規模の鉱山区画で操業するための申請を合計1,661件受けている。鉱業活動は2018年7月以前の2年間は中止されていた。
これらの申請のうち、ミャンマー全域の12の鉱山区画での採掘許可を含む8件が、外国企業からのものであると同局は話した。
South Earth Joint Ventureは、銅と錫の採掘許可をそれぞれマンダレーとシャン州で2区画申請した。Southern Nonferrous Metalsもまた、錫とタングステンの採掘許可をシャン州で1区画申請した。
一方、Indmar Carbonates Minerals、Wuntho Resources、そしてAccees Resources Asiaはそれぞれ、サガインで石灰岩、銅、金の採掘許可を申請した。
Kipling Resourcesもまた、金、銅、その他金属の採掘許可をマグウェで2区画申請したが、Nettetsu Miningは錫、タングステン、希土の採掘許可をタニンダーリで1区画申請した。Fortuna Metalsは、金、銅および関連金属の採掘許可をカチンで2区画、そして錫とタングステンの採掘許可をカヤー州で1区画申請したとAther Hlaing氏は話した。
許可が与えられる前にいくつかの区画が環境評価を要求するであろうと彼は付け加えた。Ather Hlaing氏は、「これらの地域では、当局によって定められた必要な手続きに従う」と話した。許可を承認する前に、地元住民と協議した後、地質調査鉱物探鉱局が地方当局からの勧告を検討すると付け加えた。
申請が完了し、その土地が既存の作業現場と重複しない場合、地方当局は前向きな勧告をする可能性が高いと彼は話した。
2018年ミャンマー鉱業法によれば、国内企業はあらゆる種類の区画に投資することができるが、外国企業は50万エーカー超の大規模鉱山区画に採掘許可を申請することができる。
2016年7月から2018年6月の間、採掘活動を実施するためのライセンスの交付は、政府が既存の作業現場及びプロジェクトの状況を調査できるようにするために中止された。鉱業局長であるKhin Latt Kyi氏は、環境保全法に基づいて鉱業活動が実施されているか否かの確認も行った。
ミャンマー鉱業連合会会長のKhin Maung Han氏は、鉱山業界が環境保護と地域社会への補償を支援するために適切な額の税金を支払い、CSR（企業の社会的責任）活動を行うことが重要であると述べた。
「私たちは地域社会と環境を犠牲にして事業を運営し利益を得ているので、企業も責任を取り、地域社会や環境に恩返しをしなければならない。しかし地元住民にも同様に、協力する必要がある。全ての関係者が確実に協力するならば、地元住民に利益をもたらすだけでなく、世界中の投資家にミャンマーへの投資を助長するだろう。
（Myanmar Times　2019年4月25日版　第4面より）