政府は近時創設された投資・対外経済関係省の常任書記官としてAung Naing Oo氏を任命したと官報が発表した。
同省を率いる首席公務員として、どのようにして外国投資を活気づけ、改革イニシアチブを構築するかについて内閣大臣、キャリア外交官のThaung Tun氏を支援し、助言する。新しい組織が政府における事業への意見を反映し、関連する規制案の協議を確実にしながら、省庁の赤字改善に挑戦することを周囲は望んでいる。
Aung Naing Oo氏は3月29日に投資・対外経済関係省の常任書記官にも就任した。ミャンマータイムズが理解しているように、彼は2つの役職に就いている。
彼は投資企業管理局（DICA）の局長として、透明性が高く効果的な方法で新しい法律を起草し、利害関係者と対話することでビジネス界から高く評価されている。
2016年投資法および2017年会社法「意図した結果を達成した」ことは、彼の指導があったゆえだと、ユーロチャムミャンマーの法務グループの共同議長であるNishant Choudhary氏は述べる。
マンダレーテクノロジーの取締役であるZaw Naing氏にとって、Aung Naing Oo氏の「DICAにおける素晴らしい統率力」は国家経済の民間部門と大きな違いを生じさせた。
「MyCOオンラインシステムの再登録、新電子レジストリシステム及び投資申請手続きのデジタル化を含めて、ミャンマーの実業家たちは彼を企業改革の重要な推進力とみている。彼は新しい立場で経済改革により大きな影響を与えることができ、また大臣を支援するために彼の豊富な経験が非常に役立つだろう」と実業家は述べた。
投資省は2018年11月に設立された。以前は計画経済省の下にあった2つの部門、DICA及び海外経済関係部が新省庁に移された。
この動きは、批判にさらされがちな国家経済に支持を獲得するためのAung San Suu Kyi氏による取組が遅々として進んでいないことを表している。国民民主連盟主導の政府は特に新しい政及び法律の実施において、経済的ガバナンスという大きなおい課題に直面している。投資家からの信頼は緩慢な経済改革及び北ラカイン問題によって更に低下している。
海外投資の承認は2015-16年度に94億米ドルだったピーク時から2016-17年度の66億米ドル及び2017-18年度の57億米ドルへと減少した。2018年4月1日から9月30日までの間に17億ドルが計上されたが、2018-19年度の3月15日まででは19億ドルに留まった。
アジア開発銀行によると、ミャンマーのGDPは2019年に6.6%、2020年には6.8%の成長が予測されているという。
ミャンマー投資委員会の会長でもあるThaung Tun氏は2018年11月に関係省庁が合意した標準的な運用手順のリストに基づいて、投資提案のための「シングルウィンドウ」システムを確立することを公約した。これは投資家に歓迎されているが、まだ実現には至っていない。
新省庁を含めた政府がどのように環状線や道路関連のプロジェクトを管理するのか、また中国からの投資をどのように管理しているのかにZaw Naing氏に注目する多くの国内実業家たちからの耳目が集まっている。
Zaw Naing氏は常任秘書が開発パートナー、外国政府及び多国間機関と効果的に協力し「ミャンマーを支援するために外部の資源を獲得する」と確信している。
「私はAung Naing Oo氏がビジネス環境及び規制環境の改善に向けて更に成果を上げること効果を上げることを確信している」とChoudhary氏は加えて述べた。
2016年からDICAの副局長を務めてきたThant Zin Lwin氏がDICAの局長を引き継ぐ。
（Myanmar times　2019年4月12日版　第7面より）