労働・入国管理・人口省社会保障局のダイレクターThan Than Nu氏によると、ミャンマーは2020-2021年度に失業手当制度を開始する予定だ。
失業手当は既に2012年社会保障法に基づき規定されているが、まだ施行されていない。同省は国際労働機関及び欧州連合の援助を受けて実施を開始する。
「ミャンマーには多くの移民労働者がいる。ラインタヤーの様な地区は最も移民労働者数が多い。私たちは彼らに労働カードを付与しているが、彼らの大半はフルタイムの仕事を持っておらず、永住居住場所を持たない。依然として、来年の失業手当制度の実施の開始にあたり、これらを管理する方法を検討している」と彼女は述べた。
2012年社会保障法に基づき規定された6種類の保険のうち、健康保険と社会保険、及び雇用傷害手当のみが今のところ施行されている。実施を待っている4つの他の種類の保険は、家族支援保険、失業手当、障がい保険、老齢年金及び遺族手当、社会保障住宅手当である。
現在、ヤンゴン管区には社会保障給付及び社会保障を受ける資格を有する者は約100万人いる。法律によると、社会保障拠出は5%（労働者の給与から2%、雇用者から3%の拠出）である。
法律で制定されているように、社会保障の60%が従業員の医療のために使用され、残りの40%は運用される。
（Myanmar Times 2020年12月3日付オンライン記事より）