ミャンマーは国家経済の成長予測がCOVID-19により大幅に削減されているとして、海外の競争から現地製造業者を保護するために動いた。
大統領府は7月1日に2020年通知第83号を発表し、2019年に制定された輸入量の増加から保護するための法律が即時施行されると述べた。
同法は現地の中小企業（SMEs）の保護を促進し、不必要に国内に輸入される製品の量を制御することが期待されるとミャンマー産業協会の会長Aung Thein氏は述べた。
現地製造が輸入量の増加により影響を受けるかどうか検査するために、増加率、現地製品量のシェア、売上高、生産性、損益及び雇用条件を監視し、現地製造業者を保護するための保護措置を講じる。
措置には暫定的な保護税及び輸入量の制限が含まれる。保護委員会は商業省大臣が牽引し、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の会長が民間セクターの代表として委員会メンバーに含まれる。
燃料、自動車、建設資材及び食品製品が、ミャンマーにおいて最も輸入量が多い。
ミャンマーにおける旅行制限の緩和に続き、国内の燃料消費は4月から60%以上増加しており、燃料価格は引き続き上昇すると予想されている。
「燃料の備蓄はなくなり、現在市場で注文されている」とMK High Class Fuel DistributionのCEO Min Aung Khant氏は述べた。
国がロックダウンから抜け出す頃、世界的な需要もまた高まっている時に起きている。そのため、世界の石油価格も高騰している。
「国内価格は国際価格に依存している」とミャンマー燃料石油輸入業者・流通業者協会の代表Win Myint氏は述べた。
（Myanmar Times 2020年7月3日付オンライン記事より）