ミャンマーはCOVID-19により国際飛行機の禁止措置が延長されているにもかかわらず、オンラインでの提出の受け入れを拒否することを含めた厳しい条件を課すことにより、主要な太陽光発電所の入札から潜在的な外国人入札者を効果的に排除した。
電力エネルギー省のElectric Power Generation Enterprise (EPGE)は入札書類を購入した企業に対し、旅行制限及び隔離措置という禁止があるにもかかわらず「オンライン提出は許可しない」と通知した。
潜在的な入札者による問い合わせに回答したEPGEの社長Than Naing Oo氏が署名した6月12日のメモで、EPGEは国外で準備され、スキャン、印刷しミャンマーに提出された入札は許可しないと述べた。
先週、民間航空局はミャンマーへの国際線飛行機の乗り入れ禁止を6月30日まで、2週間延長した。同制限は、外国人投資家がデューデリジェンス、現場視察及び土地取引の交渉のために入国することができないことを意味する。
「海外旅行客の入国制限が今月末まで継続するため、海外の太陽光発電ディベロッパーは入札準備のためにミャンマーに来ることができない。政府は競争力のある料金及び最善の解決策の可能性を有する国際的プレイヤーからの入札を望んでいるのか」と現地電力会社のParami Energyの会長Ken Tun氏はコメントした。
5月18日に発表された入札は、20年間の建設、運営及び独自の基準に基づき合計1,060 MWの電力を生み出すことができる30の地上設置型太陽光発電所の建設の入札ために企業を招待した。発電所は、受諾書が発行されてから180日以内に商業運営を開始する必要がある。
入札の元々の1か月の期限は、COVID-19危機に加えて厳しい条件のため満たすことは不可能であると述べた関心がある入札者、法人及び大使館からの非難を浴びた。EPGEは、延長は検討していないと述べたが、同省は6月3日に期限を7月17日に変更した。
この延長は、主要事業団体による要求には及ばない。アメリカ、イギリス及び欧州の商工会議所は飛行機の禁止、旅行者に対する隔離措置及び他のCOVID-19の制約のため、入札は土地の取得及び事業の資金調達の要件に対応するために少なくとも9カ月の延長が必要であると主張している。
通常の状況では、90日間の時間枠が最小限であると彼らは述べた。
Ken Tun氏は、再生可能エネルギーは多くの市場にとって外国直接投資を惹きつける効果的な方法であるが、現在の太陽光発電へのアプローチは目的を果たしていないと述べた。
彼は、異なる政府団体が入札のために協力する必要があると強調した。「結局のところ、計画・財務・工業省が料金及び条件の交渉を先導するべきであり、電力エネルギー省は主に技術アドバイザーであり規制当局である必要がある」。
（Myanmar Times 2020年6月17日付オンライン記事より）