2019年国家租税法に基づき導入された審査されていない収入源を持つミャンマー市民に対する税の恩赦が、10月1日から始まる2020-21年度に廃止されると、計画・財務・工業省のMaung Maung Win副大臣が新会計年度の国家租税法案を提出した7月13日の議会で述べた。
全ての審査されていない収入源に対する30%の税率は、新会計年度に復活すると彼は述べた。この動きにより、2020-21年度には政府の財源が最大2,800億チャット増加して2兆8,000億チャットになることが予想される。
Maung Maung Win氏は、審査されていない収入に対する税金の免除は、マネーロンダリングを助長する可能性があると国際機関が主張していると話す。マネーロンダリングに対するアジアパシフィックグループの一員として、ミャンマーはリスクを避けるため1年間だけの税恩赦を提供する予定である。
既存の2019年国家租税法は、最大1億チャットまでの審査されていない収入に対し3%、1億チャットから3億チャットの収入の場合5%、3億チャットから10億チャットの場合10％、10億チャットから30億チャットの場合15%、30億チャット以上の場合30%が課税されると規定されている。2019年国家租税法の導入前は、審査されていない収入源に対し15%から30%の範囲で課税されていた。
DFDL法律事務所の2019年10月のメモによると、資産の購入、建設又は取得、新規事業の設立に使用された収入源を示すことができない市民が税金を支払わなければならないとある。
「内国歳入局はこの措置を使用して、不動産の購入又は資材の購入に関して市民が使用したお金は適切に申告された資金源から来ており、当該お金は適切に課税されていることを確実にする」とDFDLは説明する。
（Myanmar Times 2020年7月15日付オンライン記事より）