ホテル観光省は、問題を抱えた観光業者がパンデミックの余波を乗り越えることを支援するためのCOVID-19観光救済計画を発表した。
同計画は2020年4月から2021年1月まで3段階で省により実施され、ミャンマーの観光業界の再建を支援することを目的としている。予算や詳細は、現時点では提供されていない。
ミャンマータイムズは、計画には他の省庁、観光セクターに関係する組織、国家観光開発委員会との協力が含まれていると理解している。
COVID-19観光救済計画の第1段階は、的確な観光業者がパンデミック後の環境を生き残ることを支援するための低金利ローンの形で、4月から6月の間に既に実施されている。投資・対外経済省大臣のThaung Tun氏によると、4月9日から6月2日の間に、観光業者を含む1,000以上の企業が3月に集められた1,000億チャットのCOVID-19基金から370億チャットを受け取った。
「残っている申請者は、COVID-19の経済への影響に対処するため3月に政府が形成した作業委員会により設定された基準を満たす場合、6月に受け取れることが期待できる」とThaung Tun氏は先週自身のツイッターで述べた。
観光企業はまた、同期間に税金及びライセンス料の免除を受けている。
ミャンマー観光の再開を含む同計画の第2段階は、6月から8月の間実施される。
新たなCOVID-19の症例数は明らかに減少しているため、政府は先週、観光業を後押しするため近隣諸国のカンボジア、ラオス、ベトナムと協力すると発言した。ホテル観光省の副大臣Tin Latt氏は6月1日に開催されたフォーラムで、ミャンマーは地域への観光客を復活させるための試みとして、近隣の3か国と共に地域観光サービスを導入すると述べた。
一方、一部のミャンマーの観光会社は国内ツアーの企画の準備を再開した。ミャンマー旅行協会の副会長Aye Thida Moe氏は本紙に対し、観光会社は国内観光を第一に焦点を当てた事業の安全な再開を確実にするための政府のガイドラインを待っていると語った。
COVID-19観光救済計画は、ミャンマーに来る観光客のための健康及び安全ガイドラインを含んでいる。特別料金でのツアー運営、COVID-19が発生していない目的地の宣伝、デジタル決済の選択肢を提供するための手配も行われている。
ミャンマーは8月から2021年1月の間に実施される救済計画の第3段階で、国際的な観光の促進を開始する。これには旅行制限の緩和、ビザの免除等が含まれる。また国内旅行及び観光インフラの強化、及び人気の観光地をアップグレードするための取り組みも行われる。今のところミャンマーは6月15日まで国際線の飛行機を禁止し、外国人観光客を閉じている。
ミャンマーへの観光客は世界でパンデミックが発生したため1月から4月で44%落ち込んでいる。
2019年には、主に中国からのゼロ予算観光客と呼ばれる者が原因で、国内に陸路又は空路で入国する外国人数は前年の355万人から23%増加して436万人になった。
政府のデータは、昨年は中国人が観光客の3分の1近くを占め、前年により152%増加した上昇したことを示している。
ミャンマーの観光業界は国内総生産の6.6%を占め、2017年には49億米ドルを生み出し140万人の雇用を生み出している。
（Myanmar Times 2020年6月10日付オンライン記事より）