この物語はビジネスコニュニティーからのコメントを含めるために4月29日に更新される。
計画・財務・工業省（MoPFI）は4月27日に、緊急財政及び金銭措置をカバーする7つの目標、10の戦略、36の行動計画及び76の行動で構成される包括的経済刺激計画（CEPR）を発表した。
CERPは「ミャンマーの急激な経済回復を促進する基盤を確立する一方で、COVID-19によりもたらされる避けられない経済的影響を緩和することを目指している」と国家顧問のアウンサンスーチー氏は報告で語った。
彼女はまた、「COVID-19が誘発する税収不足の重要性は軽視できず、予想される歳入不振により、COVID-19関連の支出及び政策のためのスペースを作るために政府支出を再分配する必要がある」と述べた。
アウンサンスーチー氏は、再分配は「現在ミャンマーで享受されている基本的な社会的及び経済的自由の費用から賄ってはならない。また、ソーシャルサービスの削減又は労働及び投資に対する増税を含む国家経済の対応をしてはならない」と述べた。
10の目標の中には、投資、貿易及び銀行の改善を通した民間セクターに対する影響を緩和することを目的とするものが含まれている。
より多くの政府支出
本目標に基づきMoPFIは、観光及び縫製工場を営む小規模企業のために最近開始された1,000億チャット資金を、今年末までに2,000億チャットから5,000億チャットに増やす予定である。
省庁は、銀行が他の政府支出計画の受益者ではない、最高10億チャットの売上高のミャンマー起業に行う新規ローンの半分を保証する。
政府の保証は、COVID-19による悪影響を受けている高成長セクターの企業にも拡大される。
所得税及び商業税の延期に加えて、源泉所得税の免除、特定商品税、関税、COVID-19の防止、制御、治療に関連する重要な医薬品供給に関する商業税の免除も与えられた。
さらなる財政刺激措置は、「実現可能な限り早く」発表される予定である。
これらには支払われた賃金の125%に相当する控除、資本設備への投資を含む賃金に対する税額控除を含んでいる。
支援は、再構築する既存のローンを、定期的にローンを受けている小規模企業に拡大することが既に許可されている銀行に対して提供される。潜在的な不良債権（NPLs）が銀行に与える影響を緩和するため、潜在的なNPLsを5～7年保有する資産管理会社が「実現可能な限り早く」設立される。
MoPFIは今年末までに、再生可能なエネルギー事業及び戦略的なインフラ事業への投資を促進するため他の省と協力する。
同時期内に、省は空いている国営工場を使用したCOVID-19関連製品の製造に関する投資のための手続きを簡素化する予定である。
貿易を促進するために講じられている他の措置の中で、今年末までにあらゆる製品の貿易金融を提供するために指定された商業銀行に対して、別個の1,000億チャットの基金が設立される。
モンスーン対策に間に合うよう必要な物の購入を支援するために、売上又は送金収入を失った小規模農家に対して現金又は貸付支援が提供される。今年後期に移動制限が解除されれば、地方の現金払い労働プログラムも確立される予定である。
携帯電話の革命
他のCERPの目標は、KBZ Pay、CB Pay、Wave Money、M Pitesan、OK Dollar等のモバイル決済サービスといったモバイルプラットフォームの利用を促進することである。
小売取引のオンラインでの実施が奨励されている。年末までに、当局は小売企業が商品をオンラインで販売することができる中央電子商取引ウェブサイトを立ち上げる予定である。電子商取引プラットフォームはまた、銀行振り込み、モバイル決済又はカード決済を通してのみ資金を受け入れることを確実にする。
Challenge Grantと呼ばれる競争が、COVID-19と闘うための革新的なアイデアを奨励するためにミャンマーのテック企業間で開始された。
ミャンマー支払い連盟のCEOであるZaw Lin Htut氏は、CERPの中にモバイルサービスセクターが含まれていることを称賛した。「モバイル決済プラットフォームはCOVID-19の中、物理的な現金の取り扱いに伴う衛生的リスクを引き下げる。また、セキュリティ面でも優れている」と彼は述べた。
彼はまた、銀行の営業時間が短縮されたとこで、モバイル決済及び現金送金の使用が人々にとってより便利な取引となると付け加えた。「今は、デジタル決済を使用する習慣を身につける良い機会である」と彼は述べた。
CERPに基づく他の目標には、銀行預金及び貸出金利の上限を3%引き下げる等の金融刺激策を通したマクロ経済環境の改善が含まれている。3月に金利を0.5%及び1%引き下げた後、ミャンマー中央銀行は4月27日に、さらに金利を1.5%引き下げると発表した。CBMによると、5月1日からミャンマーの銀行預金金利は最低5%に引き下げられ、貸付金利は担保付ローンの場合10%を超えない。
目標にはまた、労働者、世帯に対するCOVID-19の影響の緩和が含まれ、医療制度の強化及びCOVID-19対応財政へのアクセスを増やすことも含まれている。
ミャンマー商工会議所連盟の書記官Aye Win氏は、「CERPは経済、社会及び医療をカバーしているため優れた計画である。政府は、経済をより強くする可能性がある農業事業といった成長の可能性があるセクターを優先することを私たちは提案する」。
ミャンマー産業協会の議長Aung Thein氏は、CERPに記載されているイニシアチブは、企業は全て、営業し続けるためのキャッシュフローを必要としているため可能な限り迅速に実施するべきであると付け加えた。
（Myanmar Times 2020年4月28日付オンライン記事より）