世界がCOVID-19に関する全ての最新情報を不安で監視しているとき、感染症への対処に関する法案で、発生に関する報告を制限する規定を含むことがミャンマーで浮上している。
保健・スポーツ省により起草された法案は、1995年の伝染病予防管理制御法の改正を目的としている。
その主な目的は、病気の発生に対処するための政府の対応力を高め、拡大する前に制御することである。概要は当該状況に対処するための政府機関の対応及び行動である。
「伝染病の予防に関する部署の職員及び他の部署の職員により、法律は草案された」と公衆衛生局の伝染病予防及び教育の副局長Khin Khin Gyi氏は述べた。
新たな伝染病予防制御の法案は2月8日から11日に国営新聞で公開された。フィードバック及び提案は、連邦議会オフィスに送ることができる。

速報及びメディア
法案の規定の一つである第8章の第20条に、保健省当局又は現地保健職員は、国民を怖がらせたりパニックを引き起こすことができる特定の地域での感染症発生に関するニュースの発表を、特定の期間禁止すると述べている。
初回違反者は最高10万チャット（69米ドル）の罰金が科せられる可能性があり、再犯者は6か月の懲役又は最高50万チャットの罰金が科せられる可能性がある。
Khin Khin Gyi氏は、同規定は虚偽のニュースの拡大の阻止を目的としているという。
「これは、虚偽のニュースを意図的に拡大する者を対象としている」と彼女は述べた。
しかし、ミャンマー記者評議会の第一組合書記官Myint Kyaw氏は、同規定は虚偽のニュースだけでなく国民のパニックを引き起こすニュースについても規定していると述べた。
「ニュースが真実か虚偽かについては述べていないが、国民の中でパニックを引き起こす可能性については述べている」と彼は述べた。「それはただ一般論を述べている、つまり真実のニュースを発表している人も訴えられる可能性があることを意味する」。
Myint Kyaw氏は、特定期間ニュースを制限することについて受け入れがたさを感じている。
「それは人々を暗闇に置いて行くことを意味する」。「私は何故情報が感染地域でブロックされなければならないのか理解できない」と彼は述べた。
彼は病気の発生に対処する中央委員会に、伝染病の緊急性に関するニュースの性質を理解しているメディア組織の人を含めることを提案した。

医療プロバイダーは基準を求める
医療専門家は、家族又は従業員が感染症にかかった又は感染症に感染した疑いがある場合、世帯主又は家族、事業所有者又は担当者は近隣の政府オフィスに直ちに報告する義務があるという第7章第15条(b)の基準を明確にすることを希望している。
同規定は、法律が事業所有者又は担当者にHIVに感染した従業員の報告を必要としていることによりHIVに感染した従業員が雇用者から解雇される可能性があるという懸念を提起した。
公衆衛生サービスプロバイダーのSid Naing氏は、誰かが伝染病に感染した場合人々が当局に報告することは重要であるが、情報が悪用されれば事態は複雑化すると述べた。
「第15条(b)には少し問題がある」と彼はいう。「HIV患者とその医療専門家は心配している。一部は私に助けを求め電話してきた」。
医療専門家は、ホテル観光省は当該発生に対応する中央委員会の一部となるべきであると述べた。

新しい法律の利点
微調整が必要な一部の規定を除き、全ての者が11章、25ページから成る新たな法律に合意しており、政府は感染症の発生に対処するためより対応できるようにすることが必要である。
医療専門家は、同法案が、世界保健機関が発行した2005年国際保健規制に沿った伝染病に対する予防策の策定に役立つ可能性があると述べた。
「旧法律は国内での伝染病への対処に焦点を置いていた」と公衆衛生のエーヤワディー管区部署の副局長Than Tun Aung氏は述べた。「新たな法律は国際的な公衆衛生への懸念がより強調されている」と彼は述べた。「そのためそれは現代的な法律である」。
Khin Khin Gyi氏は、新たな法律は世帯主及び事業所有者に、敷地内で伝染病が起きた場合近くの当局に直ちに報告することを強いると述べた。行動しなかった者には制裁が科せられる。
「例えば、養鶏場で大量の鶏が死んだことを隠し報告しなかった場合、伝染病は他の養鶏場及び人間に広がる可能性がある」と彼女は述べた。「感染は死に至る可能性があり、国の経済が影響を受ける可能性がある。私たちはこれを防ぐために、法律を草案した」。
感染者に連絡した後に、公的及び民間医療労働者の中で伝染病が検出された場合、当局に直地に通知しなければならないとの規定もある。
新たな法律を実施するために、国民の意識を高めるキャンペーンが必要であると医療専門家はいう。
保健省のアドバイザーAung Tun氏は、新たな法律が、食品及びタバコ法等の適切に実施されなかった他の法律の運命に影響を及ぼさないことを望んでいると述べた。
「食品及びタバコ法は当局に対し違反者に措置を講じるよう求めたが、これらを実施することに責任を持つ者は行動を起こさない。私たちは国民を教育する必要がある」。
（Myanmar Times 2020年2月24日版　第2面より）