商業省（MOC）は2020年1月2日に、政府関係者及び公務員に自動車輸入許可を与えるという発表をしたと、Aung Htoo同省副大臣は述べた。
輸入可能な自動車モデルは毎年同省によって定義され、ショールームや自動車販売店を経由することなく直接輸入できるようになる。
局長などの上級職員が最初に輸入許可を取得し、副局長やGood Civil Service Award を受けた勤続25年以上の職員がそれに続く。自動車の輸入販売許可を望む者は商業省に輸入許可を申請する前に彼らが働く省庁からの推薦状を取得する必要がある。
これまでのところ、一人当たりが輸入できる車両の数に制限は定められていない。しかしながら、上級職員はより高額な自動車を輸入できる。
さらに、2018年から2020年の間に製造された左ハンドル車のみが許可される見込みである。
輸入許可を得た職員のリストが完成し輸入車両を販売の準備が整った後、つまり1年ほど後に輸入車両の購入が可能になるとAung Htoo氏は述べた。
輸入車両は関税、所得税、道路税が免除されるが、輸入販売者は特別物品税及び商業税を支払う必要がある。輸入価格には保険や運送料（CIF）が全て含まれる。
政府は輸入販売者が自動車を国外から直接輸入するのか国内ショールームで購入するのかについての詳細を国内の自動車ショールームと連携し議論するとAung Htoo氏は述べた。自動車が公用車に限るかどうかについては情報はない。
政府はまた輸入販売者の支払いの選択肢を整えるために国内銀行とも連携をとっている。「現金で前払いすることが難しい人たちは購入のために現金以外の支払い方法を銀行に依頼できる。ミャンマー経済銀行はそのような支払方法に対して9％の利息を課し、その他の銀行も魅力ある金利の提供が望まれている」と彼は話した。
この動きは自動車販売市場に大きな影響を与えるかもしれないと、自動車整備会社MMMの取締役であるMin Min Maung氏は言う。
「世論によると、公務員の半数が免税輸入許可証を売却し、国内自動車ショールームとは別に許可及び運転の需要における市場に参入するだろう。これは政府が自動車を輸入する企業を考慮していないということを示している」と彼は言った。
ミャンマー自動車製造販売業者協会の会長であるU Soe Tun氏は、この計画は政府関係者にとっての従業員手当として実施されると語った。政府が発行する予定の輸入許可数に関する情報は提供されていない。
業界ウォッチャーは、道路交通管理局が2020年1月、車両所有者から所有権変更手数料の徴収を開始する時点で、政府は輸入許可の免税を含めるべきではないと述べた。
MOCは自動車ショールーム、販売センター、銀行と会合を持ち、1月9日に輸入許可について説明する。「政府は既に決定を下しており、それを告知するにとどまる。何も変化はないだろう」とSoe Tun氏は述べた。
（Myanmar Times 2020年1月6日　第4面より）