ヤンゴンの日系衣料品会社の労働者は、工場所有者が16人の労働者に対して申し立てた労働事件を撤回しなかった場合、日本大使館前で抗議を行うと、態度を硬化させている。
16人の被告労働者のうちの一人であるKyaw Kyaw氏は、会社が彼らに対し差別的な扱いをしたとして経営者を非難した。
「我々は隔離された部屋で働かなければならず、差別された。使用者が訴えを撤回しない場合、我々は日本大使館前で抗議を行う」と彼は記者会見で述べた。
本件は、2019年11月17日に工場入口の外で16人の労働者が、労働法によって定められた10日間の年次有給休暇、6日間の臨時休暇、30日間の医療及び産前・産後休暇を要求する抗議運動が発端となったものである。
本件は地域調停事務所で解決したと、Nissenkan garment factoryの責任者であるMyo Nyunt Oo氏は言う。
「我々は交渉したが、彼らは現在も本件を取り下げるように主張している。これは経営者の問題であり、彼らは多くの違反を犯している」と彼は語った。
Myo Nyunt Oo氏は、16人の被告労働者は使用者が労働法に反しているという彼らの抗議の間、工場車両の出入りを妨げたと述べた。また、本件が地域調停事務所で審理された際には、他の労働者が彼らに加わりたくないので、16人の抗議している労働者が別の部屋で働くならば仕事に戻ることを許可されたと付け加えた。
「実際、他の労働者は彼らと共に働きたくはない。また、重要な地位にいるので、もし彼らが何かすれば工場は損失を被るだろうし、別の部屋で働くことを許され給料を受け取ることができる」と彼は言う。
労働者に対する訴えの取り下げについて、上級管理者が決定を下す必要があると彼は説明した。Nissenkan garment factoryはラインダヤー地区のShwe Lin Ban工業地帯に位置している。2015年に開業し180人の労働者を擁する。
（Myanmar Times 2020年1月6日　第3面より）