ミャンマー不動産開発協会によると、不動産内部者は当局に不動産サービス法の承認手順を促進するよう促している。
立法案は2018年に連邦議会に提出されたが、それ以来進展はなかった。本法は2016年に初めて起草され、2017年に完成した。
「本法は議会で2回議論されているが、承認されていない。議会の開催期間が終了する前にこれを進めるべきである」とミャンマー不動産開発協会の事務局長兼会長であるTin Maung氏は述べた。
「法案の承認が早ければ早いほど、外国人が不動産の購入を始めやすくなる」と彼は述べた。彼は、買い手、売り手、仲介業者間の問題が軽減されると付け加えた。同協会は、連邦議会法案委員会の会員と「できるだけ早く」話し合うように手配している。
法案は13章から成り、国際法に沿った基準を取り入れているとミャンマー不動産開発協会の職員は述べた。
これらには、仲介業者の資格及び免許、印紙税、その他の固定資産税に関する法律が含まれる。
現在、国内には合計2万名の不動産業者がおり、そのうち500名が認可を受けている。ミャンマー不動産開発協会によると、彼らは主にヤンゴン、マンダレー、ネピドーに拠点を置いている。
（Myanmar Times　2019年12月18日版　第5面より）