国際法財団（ILF）及びユニセフミャンマーは、法律に抵触したミャンマーの子供たちの権利の保護を強化するために協力することに同意した。
ILFの事務局長であるJennifer Smith氏は、犯罪で告訴された子供を弁護するために熟練した弁護士を置くことの重要性を強調した。
「子供たちは、逮捕後可能な限り早い時期から戦うために強力で熟練した弁護人を必要とし、彼らの訴訟は大人とは別に扱われなければならない」と彼女は述べた。
子供及び女性が司法を利用できるよう支援するILFは、ユニセフミャンマーと協力して、被告側弁護士及びその他の利害関係者を子供に優しい司法で訓練成する。
プロジェクトでは、刑事司法制度から子供を逸らすこと、及び拘留の代替案を促進することにも力を入れる。
南東アジア、南アジア、中央アジアの移民の影響を受けた子供たちを保護するための欧州連合イニシアティブによって資金提供され、7月に制定されたミャンマーの児童権利法の実施を支援することが期待されている。新法では、刑事責任の年齢を7歳から10歳に引き上げている。
本法では、子供の拘留は最終手段であるべきと言及しており、少年に対する処罰の代替手段を求めている。
当局は現在、裁判を待っている子供たちを日常的に拘留しており、子供の発育に関する専門知識が不足している。また、ダイバージョン及び代替量刑の仕組みを設計及び実施する必要もある。
ILF及びユニセフによると、訓練を受けた弁護士は、少年の弁護基準を設定し、警察、検察官、裁判官、社会福祉事業者間のさらなる協力を促進し、裁判所からの訴訟を迂回させ、投獄の代わりとして地域支援と子供たちを結び付ける。
「暴力、貧困、精神衛生の問題、その他の社会的及び発育上の課題の条件は、子供たちが法律に抵触する可能性があり、残念ながら子供たちを弁護するのに十分な専門弁護士がいない」とユニセフミャンマーの代表であるJune Kunugi氏は述べた。
政府官僚、弁護士、市民社会団体と緊密に協力して、子供の権利を保護するというミャンマーの約束を実現すると当局は述べた。
（Myanmar Times　2019年12月5日版　第3面より）