ヤンゴンの工業地帯として指定されている土地の約40％に企業が設立されておらず、問題を修正するための措置が講じられると市の職員は述べる。
ヤンゴン市開発委員会副長官Than氏は、9月23日の記者会見で未使用の土地が割り当てられると述べた。
「ヤンゴン周辺の工業地帯として区画されている土地の約60％が意図された目的のために利用されているが、残りはフェンスで囲まれ、放置されている。未利用の工業用地のリストを作成し、所有者に用地を使って何かを行うか又は割り当てるように通知した」とThan氏は述べた。
Than氏によると、未使用の土地の一部には完成している又は部分的に建設されているかにかかわらず、稼働していないように見える建物がある。
ただし、誰もが提案された動きを支持しているわけではない。
名乗ることを断ったShwe Lin Ban工業地帯の事業主は、「恐らく不景気のため、土地所有者は事業を営んでいない。まず土地の状況及び意図した通り事業主が土地を使用していない理由を知る必要がある。当局は土地を割り当てるためにどの法律が使用されるかについても明確にする必要がある」と述べた。
現在、未使用の工業用地の所有者は毎年利用されていない土地に対して土地の価格の10％の料金を支払わなければならない。
事業運営が行われていない区画では、割り当てられた計画期間が終了する時点で毎年区画価格の10％を支払わなければならない。罰金が支払われない場合、許可又は付与は取り消される。これらの問題を扱う工業地帯法案は、9月3日にPyithu Hluttaw（下院）で承認された。
同法案では、事前に取り上げられたがまだ利用されていない工業地帯の土地の区画所有者は、法案が制定されてから6か月以内に事業計画を提出することにより土地の維持に関する承認を得なければならない。
土地が使用されていない理由を判断する必要がある。土地の一部は不法占拠者によって占領されており、当局はそのような問題を支援する必要があると工業地帯の別の事業主は述べた。
ヤンゴンには29の工業地帯があり、地方政府はYCDCの市域外の郡区にさらに11地帯を設ける準備をしている。この提案は既にヤンゴン地方議会に提出されている。
他の州及び地域の工業地帯は、電気、水道、道路、経営及び物流チェーンの問題に直面していると一部の実業家は述べる。
彼らは、新しい工業地帯を成功させるにはまず適切な基盤を整備する必要があると付け加えた。
（Myanmar Times　2019年9月25日版　第4面より）