ヤンゴン市では、ビジネス環境を向上させるために、電子建設許可制度を新たに導入した。
国際金融公社の支援により、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の建築管理局は2019年7月1日にヤンゴン電子建築許可制度を開始し、年末まで試験運用を行う。
毎年およそ4,000件の建設許可申請があり、その90％の処理期間を平均95日から49日に短縮することを目的とし、自動化されたペーパーレスシステムとして予備計画が立てられている。
英語とミャンマー語に対応している新たなオンライン建築許可制度は、YCDCのために設計されている。建築と建設エンジニアリングの専門家が試験段階に参加している。
YCDC事務局長のHlaing Maw Oo氏は、ビジネスコミュニティからの要請である、許可の処理をより効率的に行うための試験スキームが開発されたと述べた。
「試験段階で予備調査を行い、システムが開始される12月には、効率的で透明性があり、費用対効果の高いシステムが確立される」と彼女は述べた。
「ミャンマーの建設部門は、他の部門と比較して最も高い収益性を秘めている。効率的で、透明性があり、安価な許可制度によりミャンマーのビジネス環境が改善される」とミャンマーIFCのカントリーマネージャーであるVikram Kumar氏が述べた。
試験制度の開発におけるIFCの支援は、ミャンマーのビジネス環境を向上させるためのIFCのプログラムの一部である。「建設許可の取り扱い」は、世界銀行の指数を決定するために使用される10の指標のうちの1つである。
ミャンマーの高官と大臣は、ミャンマーのビジネス環境ランキングを上げることを繰り返し誓約したが、民主主導の政府の下、順位は2016年には167位であったものの、2018年には171位へと下落した。ASEANで最も費用対策効果の低い国である。
Aung Htoo商業副大臣が議長を務める政府のビジネス環境改革作業部会は、ビジネス環境を改善し、民間部門の発展を促進する責任がある。
関連するその他の改革には、ミャンマー初の信用調査機関の設立、輸出製品の約70％及び輸入製品の約57％の免許取得を免除する輸出入のネガティブリスト改定の承認が含まれる。
EuroCham Myanmarによると、電子化とは別に、建設業界の企業は一時的な輸出入許可手続きで赤字を削減したいと考えている。これには、輸入及び通関手続きの透明性が含まれている。
「欧州企業が関与するプロジェクトに対して、政府は許可と検査の実施スケジュールをより一貫させる必要がある。スケジュール順守の欠如は、プロジェクトの遅延と金銭面での多額の損失を引き起こした」と、Marc de la Fouchardiere事務局長は述べた。
（Myanmar Times 2019年8月14日版　第4面より）