国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏は6月27日にミャンマーのマグウェ州ミンブで初の商業用太陽光発電所の第1フェーズの稼働し、40メガワットの電力を国内の送電網に追加した。
第4フェーズで完了する予定のミンブ太陽光発電所プロジェクトは、170メガワットの発電容量があり、約21万世帯を電化するのに十分な年間3億5,000キロワットを発電する。
建設は、2018年2月にGreen Earth Power（Myanmar）及び政府間の建設、運営及び譲渡の取り決めの下で開始された。
このミンブ発電所は2030年までに国全体を電化するという長期目標の一部だとアウン・サン・スー・チー氏は述べた。2021年までに、少なくとも国内の55%が電力の供給を受けられる見通しだ。
これは、外国人投資家や国有発電所による電力発電、送電線の拡張、投資ファンドの有効性、民間発電所での経済的実行可能性など様々な規模の電力プロジェクトを介して電力容量を増やすことで達成される予定だ。
ミャンマーは単一のエネルギー源に依存しないと国家顧問は付け加えた。例えば、水力発電所を開発する場合、高価で長期的な視野が必要だが、太陽光、液化天然ガス（LNG）及び天然ガスを使用して追加発電ができる。
2019年上半期に完了した393メガワットの発電容量が追加され、短期的にLNG及びガス火力発電所に約1,200メガワットの電力を供給するための取り決めも出来上がっている。2016年から2019年にかけて、合計746メガワットの発電容量が追加された。
現状では、ミャンマーの発電量は2,900メガワットから3,100メガワットであり、国の十分な発電量のわずか44%である。この発電量は、NLD主導の政府が初めて権力を握った2015から2016年時の34%から増加している。国営メディアによると、2016年から2019年の間に、合計68地区及び5,191村が24時間体制で電力を利用できている。
ミンブ太陽光発電所は、電力・エネルギー省（MOEE）が7月1日から居住及びビジネスユーザーの両方に向けた大幅な電気料金引き上げを行うと発表した2日後の7月3日に稼働する。
MOEEによると、政府は水力発電からの発電及び配電には1単位あたり89チャット、天然ガスからの電力に対して1単位あたり178チャットの費用を負担する。
計画財務省のデータによると、この電気料金引き上げの前に、2017から2018年度に5,507億チャットの赤字で電力が国民に提供され、2018から2019年度の赤字は6,300億チャットに増加した。
世界銀行の6月の報告書によれば、急速に増大する電力需要に対処するため、ミャンマーは現状の2倍である年間20億米ドルの投資が必要であり、電力料金引き上げに支えられて3倍の速さでプロジェクトを実施する必要があるという。
（Myanmar Times　2019年7月1日　第4面より）