ミャンマーは、コーポレートガバナンスコードの公布を目指していると投資・対外経済関係省のAung Naing Oo長官は話した。
投資企業管理局（DICA）、ミャンマー証券取引委員会（SECM）及び経済協力開発機構（OECD）によるコードに関する報告書草案は、今年完成すると見込まれている。
公式なコーポレートガバナンスコードを起草するための基本合意書は、ミャンマーのコーポレートガバナンス基準を改善する目的で2018年11月に調印され、その結果ミャンマーの資本市場のさらなる発展の一助となるだろう。
「私たちはミャンマーの企業のための強力なコーポレートガバナンス基準を達成するための強力な枠組みが必要になるだろう。ミャンマーの現状に沿ったコーポレートガバナンスコードは、2020年に完成すると見込まれている」とAung Naing Oo長官は話した。
同長官は、上場会社、公開会社及び非公開会社に対し、今後数ヶ月の間でより厳格なコーポレートガバナンス基準に対する事業準備を開始するよう要請した。
国内企業の強力なコーポレートガバナンスは、海外直接投資を引きつけるために重要だ。例えばインドやタイでは、規制当局は投資家の信頼を強化するために、ここ数年で強力なコーポレートガバナンスを推し進めている。
現在、ミャンマーのコーポレートガバナンス体制は、機能が不十分な取締役会、時代遅れの経営管理プロセス、透明性の低さと共に依然として比較的未発達だ。
しかし、体制強化は進行中だ。例えば、Myanmar Institute of Directors（MIoD）は、ミャンマー企業の間でコーポレートガバナンスの実践のためのベンチマークを設定し、より透明性の高い基準を達成するために取締役会を支援することを目指している。
事態は徐々に改善している。4月に発表された2019年のPwint Thit Saレポートで、Myanmar Centre of Responsible Business社は、一部のミャンマー企業が優れたコーポレートガバナンスと透明性がどうビジネスを改善できるかについて、よく理解していることを明らかにした。
一方、評価された248社のうち44%が依然として企業Webサイトを持っておらず、コーポレートガバナンス及び業績データに関する情報をほとんど又は全く公表していない。
このレポートでは、会社概要、コーポレートガバナンス、持続可能性管理プロセス及び上場会社5社、公開会社55社、非公開会社160社、及びミャンマーで最も重要な国営会社28社を含むミャンマーの大会社248社の報告に基づくWebサイトによる情報開示を評価した。
（Myanmar Times 2019年5月16日版　第4面より)