日本はダウェイ特別経済特区（SEZ）の開発への参加を正式に申し出たとSEZ管理委員会副会長Myint San氏は述べた。
「日本政府は、私たちが11月5日に政府間（G2G）レベルで事業への参加を招待した後に提案を行った。彼らはダウェイSEZへの参加に関心を示す文書をミャンマーとタイ政府の両方に送った」と彼は述べた。
「パンデミックにも関わらず、ミャンマーは日本の参加を素早く承認できた」と彼は述べた。
ミャンマーは、長期間遅れているSEZの建設を進めるために、日本からの財政及び技術支援を期待している。
最新の開発は、国営の中国企業が2月にダウェイSEZへの投資に関心を示した後に行われた。
一方で、中国企業2社によるSEZでの石油精製所の建設に関する実現可能性調査は、COVID-19により遅延している。同調査は、国内企業のMyanmar Chemical and Machinery Co.Ltdと協力して実施される予定だった。
ダウェイSEZは、ヤンゴンにあるティラワSEZの約8倍となる東南アジア最大のSEZとなることが期待されており、完成したらラカイン州にあるKyauk Phyu SEZの10倍以上の規模となることが予想される。
タイと国境を接するミャンマー南東海岸のタニンダーリ管区の首都であるダウェイの、北に20キロメートルいったところに位置するダウェイSEZは200ヘクタールの土地で構成され、工業団地及び湾岸施設が含まれる。
タイの建設企業Italian-Thai Development（ITD）は、2008年にミャンマーとタイ政府間の最初の覚書が調印された際に事業の開発を主導してきたが、企業の資金が底を尽きた2013年に事業は停止された。
開発再開の話はこれまで続いており、事業は繰り返し遅延している。
（Myanmar Times 2020年11月10日付オンライン記事より）