価格比較及び商品集約ウェブサイトiPrice Groupによる最近の報告によると、COVID-19の中変化する消費者の傾向により、東南アジアの電子商取引業界は今年の6カ月間で大きく成長した。
同報告書は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンでCOVID-19によりもたらされた消費者行動及び電子商取引業界の主な変化について指摘しており、主に消費者の支出がオフラインからオンラインに大きく移行した。
2020年上半期では、オンライン総合デパートのウェブサイトトラフィックは、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールで2019年下半期と比較して最大18%増加した。
対照的に、服飾ウェブサイトは6か国全てで平均トラフィックの減少に直面した。タイの服飾ウェブサイトは、平均して同期間で62％の減少という最低の実績を記録し、インドネシアの服飾新興企業Sorabelもまた、破産した。一方で、マレーシアでは電子機器のウェブサイトで大幅な落ち込みが見られた。
これら結果は、パンデミックが消費者のオンラインショッピングの需要を変えたことを証明している。服飾、コスメ、スマートフォン等の必需品ではない物の需要は大幅に落ち込み、食料品及び健康補助食品等の必需品の需要は急増した。
2020年上半期では、電子機器及び服飾の注文価格の平均は、iPriceポータルで前年と比較して18%と11%しか増加しなかった。一方で、健康製品及び家庭用品の注文価格の平均はそれぞれ25%と26%増加した。
地域全域の電子商取引プロバイダーは、新たな傾向に素早く適応している。例えば、同地域の主要電子商取引のマーケットプレイスは、健康補助食品及び食料品の促進のため複数の販売キャンペーンを行っていた。これら必需品が消費者に確実に届くようにするため、物流に投資した者もいる。4月に、Lazadaは自社の生鮮食品の分野をマレーシア、ベトナム、インドネシアに拡大した。5月には、ベトナムの会社Tiki が食料品を3時間で配達するサービスTikiNGONを導入した。
iPrice GroupとApp Annieの報告によると、今年の第2四半期で東南アジアのショッピングアプリのセッション数は651億に達し、第1四半期と比較して39%増加している。
この利用の急増を率いているのはフィリピン、タイ、ベトナムで、それぞれ53%、50％、43%増加している。一方で、インドネシアは第2四半期単独で285億セッションという絶対数で同地域を先導している。
iPriceの電子商取引ポータルのデータは、地域全体のショッピングカートの平均サイズは2020年上半期に前年比で23%増加していることを示しており、一注文あたり28.5米ドルに達した。フィリピンとシンガポールは、それぞれ57%と51%で最大の増加を示している。
iPriceの報告書にはミャンマーのデータは含まれていなかったが、最近の傾向は電子商取引への大幅な移行を示している。ちょうど先週、TelenorミャンマーがTelenorの顧客にシームレスなショッピング体験を提供できるよう設計されたデジタルマーケットプレイスTelenor Zayの開始を発表した。
Telenor Zayで既に利用可能なサービスには、日用品及び食料品の配達、オンライン病院予約やオンライン医療診断等の医療サービス、自動車保険サービスの購入が含まれる。
Telenorによる最近の報告によると、COVID-19はオンラインショッピングの急増をもたらしたことを示している。食料品、日用品、医薬品及び荷物の配送サービスは、ミャンマーで急増している。U Report Myanmarによる別の調査では、COVID-19の中、通常よりも食料品のオンライン配送が7%増加したことが示された。
これはまた、デジタル決済方法の採用の増加につながり、データ分析会社Statisticaは、今年ミャンマーでデジタル取引が7.1%、利用者数が19.7%増加すると予測している。
「私たちは、特にデジタル決済エコシステム及び顧客と企業双方のデジタルの用意が進展し続けることで、オンラインショッピングがミャンマーで大きく成長すると信じている」とTelenor Myanmarのマーケティング部長Amaresh Kumar氏は声明で述べた。
（Myanmar Times 2020年10月21日付オンライン記事より）