政府は自宅待機命令による影響を受け、社会保障基金（SSB）への拠出を行っていない企業の労働者に対して、一人当たり30,000チャットを提供することを計画しているとミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の常任書記官Aye Win氏はミャンマータイムズに語った。
ヤンゴン管区政府及びUMFCCIの職員は9月26日に、職場へ行くことが許可されない労働者のための財政的支援を提供する計画を議論した。
労働・入国管理・人口省は9月24日に、SSBへの拠出を行っている影響を受けた労働者は、賃金の40%を財政的支援として受け取ることができると発表した。
現在、政府はSSBへの拠出を行っていない労働者のための財政的支援を計画している。
現在の課題は、彼らを支援するために社会保障を支払っていない者の情報を収集することである。
「政府はSSBへの拠出を行っている労働者を支援するための統計及び情報を有していたが、行っていない者への支援をどのようにするか未だ協議中である。その一方で、同計画は10月からSSBへの拠出を行っていない労働者のために一人当たり30,000チャットを提供する予定である」とAye Win氏は述べた。
政府及びUMFCCIの職員は、資金をばら撒くために必要な労働者の情報を提供するために、雇用者と協力している最中である。全体の手続きは直接の会議を避け、オンラインで行われる。
保健スポーツ省は、ヤンゴン管区におけるCOVID-19の拡大をより効果的に防ぐために、9月24日から10月7日まで自宅待機命令を発表した。
銀行及び金融サービス、ガソリンスタンド、食品及び冷蔵、医薬品、飲料水の流通及び日用品の製造に関与する企業のみが、同命令から除外されている。
（Myanmar Times 2020年9月27日付オンライン記事より）