違法に輸入されたアルコールの在庫を保有するミャンマー企業は、税金を納めることでその商品を合法化することができる。この動きは、公衆衛生上のリスク及び偽造品の可能性に対する業界の懸念を引き起こした。
8月28日の期限までにA1印紙を政府から取得することで、企業は5月に規制が解除される前に違法に輸入された外国酒の在庫を合法化することができると内国歳入局（IRD）は今月上旬に述べた。
企業は、小売価格の約60%に相当する税金及び関税を商品に支払う義務がある。
恩赦に相当するように見えるこの決定は、税収を増やす必要性によって推進されているとミャンマータイムズは理解している。政府は概算を公表しなかった。IRDはコメントの要求に回答しなかった。
商業省は5月に、外国酒の輸入に関する大半の禁止を解除した。自由化政策は、省が主導するビール、ワイン、スピリッツの生産、流通及び輸入に関する省庁間監督委員会により定められた。これとは別に、一般管理局は外国酒の輸入を規制する物品税法を起草している。
同改革は、飲料業界に更なる外国直接投資を誘致し、外国産ビール及びウイスキーにより繁栄している闇市場を弱体化させることを目的としている。
EuroCham Myanmarが委託した調査によると、ビール及びウイスキーの違法取引は2017年には2億米ドル、2018年は7,500万米ドルに上った。関税局のデータによると、2017-18年度に800万米ドルに相当する蒸留酒130万リットルが合法的に輸入された。
コメントを求められた世界保健機関は、流通の正式なライセンスを含む確立した手順及び監視を通して輸入されたアルコールの品質を確保することが重要であると述べた。
アルコールの物品税及び価格設定方針の問題だけでなく、流通前のアルコールの品質管理及び確認メカニズムを含む、アルコールの有害な使用を規制し措置を講じるための他分野にわたる管理メカニズムの導入方法を提唱している。
密輸を阻止するための方法として自由化を許可するようIRDに働きかけたEuroCham Myanmarは、違法に輸入されたワイン及びスピリッツは公衆衛生にリスクを引き起こし、合法的なブランドを損なうと述べた。
飲料の多国籍企業をメンバーとする業界団体は政府に対し、偽造品が変換された違法在庫の一部として紛れていないことを確実にするため、小売及び卸売店を確認するよう求めた。
「当該商品は生産者の品質管理制度を超えているため、消費者の安全とブランドの評判に対する違法在庫の合法化による意図しない結果のリスクに関して懸念しており、偽造又は改ざんされた商品は消費者の安全及び公衆衛生に脅威を与える可能性がある」と広報担当者は述べた。
彼女は、飲料業界は消費者の安全を守るために、偽造品と認定された在庫の特定に関する国際的なベストプラクティスを共有する準備ができていると述べた。
ミャンマー企業は8月28日までに、違法在庫への印紙のために地区歳入局に申告書を提出しなければならない。当局は特別物品税法に従い、外国酒の密輸及び違法取引を取り締まる。
ミャンマータイムズはコメントを求めて消費者保護委員会に連絡を取った。
（Myanmar Times 2020年8月28日付オンライン記事より）