内国歳入局（IRD）によると、ヤンゴンの全ての企業は10月1日から開始する新たな電子納税決済システムを使用する必要がある。
「ヤンゴンに拠点を置く全ての企業は、所得税、商業税又は特別物品税を支払う際に、10月1日に開始する新たなモバイルシステムを介して支払いを行わなければならない。
一部の企業は既にこの方法で納税を行っているが、これからヤンゴンにある全ての企業に義務付ける。これは事前に準備するようにとの警告である」とIRDの局長Min Htut氏は述べた。
政府はM-Banking、e-Banking、i-Banking、モバイル決済システム、MPU企業デビットカードとリンクしているオンライン決済プラットフォームを介して支払いを行うことができるよう手配している。
「業種の条件はない。ヤンゴンにある全ての企業に適用される。今年初頭にCB銀行とKBZ銀行と取り決めを交わし、合計5つの銀行を介して支払いを受け付けることができる。現在オンライン決済システムを介して、約500億チャットの税収を受け取っている」と彼は述べた。
現在税務署で所得税を支払っている者は、電子決済システムに変更する必要がある。これら納税者は通帳ではなく銀行で支払いを行う必要がある。
「納税者は現金又は小切手を持ち運ぶ必要がなくなる。新たな方法は時間とお金を大幅に節約することができるだろう」とMin Htut氏は述べた。
（Myanmar Times 2020年8月24日付オンライン記事より）