政府間のファイナンシャルモニターグループは、国の努力では犯罪を抑制できなかったとしてミャンマーをマネーロンダリング「グレイリスト」に含めた。
パリに拠点を置く金融活動作業部会（FATF）は2月21日金曜日に、国はマネーロンダリングを止めようと最善を尽くしたが、成功しなかったと報告した。
テロリストへの資金流入及びマネーロンダリングのギャップや停止をできなかったことを理由にFATFのグレイリストに載る他国は、アルバニア、バルバドス、ジャマイカ、モーリシャス、ニカラグア、ウガンダである。
FATFはこれらの国に、更なる経済的罰則を回避するための行動を取るよう命じた。
ミャンマーはアジアでのアヘン及び合成麻薬の生産の中心地であり、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は今月上旬の報告書で、違法取引は年間で何十億ドルも生み出したと述べている。
FATFは、ミャンマーにより行われたマネーロンダリングを抑制するための法律及び現金ベースの送金制度に関する新たな規制を導入したという進展を認めたとReutersは報道した。
麻薬とは別に、違法翡翠採掘や検層もまた国の主要な問題である。
先週のFATF会議でミャンマーを代表したKyaw Win Thein氏は2月19日にReutersに、国はマネーロンダリングに対応するための詳細な戦略実施計画を持っていると語った。
グレイリストに含まれていることは、ミャンマーの金融活動がより監視の対象になることを意味する。それはまた、世界銀行及び国際通貨基金といった外国機関からの借り入れへのアクセスにも影響を与える可能性がある。
UNODCによると、アヘン用芥子栽培は国内で着実に減少しているが、メタンフェタミンのような合成麻薬の生産は急増している。
アヘン生産の減少にも関わらず、犯罪組織は依然としてその輸出から年間約10億米ドルを稼いでいると推定される。
国連機関は、国際犯罪集団は国境地域での紛争を利用して活動を行っていると述べた。
ミャンマー政府は過去5年間で10の民族武装集団と和平交渉を行ってきたが、進展はない。いくつもの他の民族武装集団が、まだ政府との会合を行っていない。
（Myanmar Times 2020年2月24日版　第2面より）