ミャンマーのコーポレートガバナンス改革専門委員会は、新たなコーポレートガバナンス通知の是認を発表した。
昨年、計画・財務・工業省により形成された同委員会は、ミャンマーのコーポレートガバナンスを改善するために激しい議論を交わした。
最初のイニシアティブとして、同委員会は内部管理制度、監査委員会、独立取締役、開示を含む主要な領域を対象とするコーポレートガバナンス通知の草案を是認した。
コーポレートガバナンス通知は100以上の株主を持つ上場会社及び公開会社に適用されることを意図する。
法的な承認後、同コーポレートガバナンス通知は今年4月までに公開され10月に発効されることが期待される。
「同通知により、ミャンマーの資本市場に対する投資家の信頼が高まり、経済効率も高まる。今後もコーポレートガバナンスの強化に努め、国の資本市場の更なる発展に貢献していく」とコーポレートガバナンス改革専門委員会の議長を務め、投資及び対外経済関係省の常任書記官を務めるAung Naing Oo氏は述べた。
ミャンマー証券取引委員会、ヤンゴン証券取引所及び会社投資企業管理局と協力して国際金融公社が発行したミャンマーコーポレートガバナンススコアカード2018は、アセアンのコーポレートガバナンスの平均69%と比較してミャンマー企業の平均スコアは30%であることを示した。
ヤンゴン証券取引所には6社が上場しており、約250の公開社会がミャンマーに登記されている。
（Myanmar Times 2020年2月13日版　第5面より）