当局は上級政府職員への自動車輸入許可の発行を停止すると、大統領府の広報官Zaw Htay氏は1月31日の記者会見で述べた。
「私たちは当該優遇が自動車市場にどのように影響するのか見当している。民間企業が混乱するべきでなく、価格は安定するべきだ。政府は税収を失うべきではない」とZaw Htay 氏は述べた。
しかし、同計画の中止は口頭で伝えられた。正式な発表は今のところ出ていない。
同進展は、局長、副局長及び25年間以上優秀なサービスを提供してきた上級政府職員に対し、彼らの仕事の報酬として免税を含む有利な条件で自動車の輸入許可を与えるという商業省（MOC）が1月2日に発布した告知に応じて、国内の自動車産業からの反対の後にきた。
輸入が承認された自動車は毎年省が決定し、ショールーム又は自動車販売店を介さずに直接国に持ち込むことを許可される。
同動きに反対する記者会見を1月29日に行ったミャンマー自動車協会（AAM）は、同計画は通常の経路を通じて購入する自動車に対する税金を政府に支払わなければならない人々の中で不公平感を高めると述べた。また、国内の自動車市場の価格の不安定さを引き起こすことになる。
さらに、同計画は国内市場での販売のため自動車を組み立てている企業や、現地企業が所有する自動車販売センターに損害を与える。
AAMの会長Aung Win氏は、貿易業者及び投資家はあらゆる拡大計画の継続の前に、更なる発展を待つ可能性があるため自動車市場は短期間に打撃を受けると述べた。
「商業省が状況を検討する間、政府は同計画を一時的に停止したため市場は不透明なままである。まだ停止の正式な発表はなされていない」と彼は述べた。
批評家は、政府は国内の自動車市場の課題をより認識すべきと話す。
ヤンゴンに住む実業家Aye Chan氏は、優遇は公務員による優れた業績の褒章として必要であるが、業界の不安定性及び一時性を引き起こす可能性があるため、政府は状況の警告や徹底的な検討なくして新たな政策の設定や既存の政策の変更を避けるべきであると述べた。
政府の情報によると、許可の資格を有する政府職員は34,000人以上いる。
1月31日の記者会見で、イギリス商工会議所の会長Peter Beynon氏は、政府がこの計画を実施すれば、ミャンマーは道路及び他のインフラストラクチャーに使用されるはずの税収4億米ドルを失うと推測されると述べた。
（Myanmar Times 2020年2月3日版　第4面より）