2020年にはミャンマーにおいて海外のスーパーマーケットやショッピングモールが増えることを産業研究家たちは期待している。
「市場は急速に発展している。したがって、今後1〜2年以内に卸売り及び小売市場の状況が拡大すると考えている」と、国内投資家及びタイの投資家の小売合弁企業であるPro 1 Global Companyの取締役であるMyo Htwe氏は述べている。
「小売業に比べて時間とリスクが少ないため、殆どの外国人投資家は卸売りに注力している」ともMyo Htwe氏は述べた。
しかし、この状況は間もなく変化するだろう。「海外投資家が状況と傾向を調査した後、今後2年間で国内市場の小売業の活動がさらに増えるだろう」と小売業及び卸売業の国内実業家であるMyo Min Aung氏は言う。
また、小売業分野では外国企業や合弁会社が、ミニマーケット、コンビニエンスストア及び床面積が929平方メートル未満の小売店を運営することは許可されていない。
EuroCham’s消費財ガイド2020によると、近代的小売店は現在、ミャンマー国内小売市場の約10％を占めており、2020年には25％に増えると予想されている。
ミャンマーの大都市では、消費者の行動や嗜好の変化に応じてスーパーマーケットやコンビニエンスストアが益々増えている。ミャンマーの約25万の小売店のうち、食料品、コンビニエンスストア、生地、薬局、衣服が小売カテゴリの上位5つであり、小売店の45％を占めている。
同ガイドはまた国内及び国際的な小売業者が将来の成長の可能性について楽観的であることを明らかにした。
商業省は2018年7月から2019年12月までの間に34の海外小売及び卸売企業に対してミャンマー国内市場での営業を許可した。
政府は2018年5月に初めて卸売及び小売業を海外投資家に開放し、海外100％出資の外資系企業だけでなく、国際及び国内投資家間の合弁事業に対してもミャンマー国内で小売及び卸売事業を営むことを許可した。
同分野の自由化はミャンマーで事業を行う国際投資家やブランドを引き付けることを目的としている。それ以来、消費財、食料品、家庭用品、医薬品、機械、建設資材、農産物、電子機器に海外の小売業者や卸売業者が市場に参入している。
これらには、タイのMyCare Unicharm、タイのDKSH、日本の豊田通商、オランダのUnilever、アメリカのADM及びFrontir、スイスのNestleが含まれる。
海外100％出資の小売及び卸売業者34社のうち、29社は卸売業を運営しており、4社は卸売業及び小売業の両方を運営しており、1社が小売業のみを営んでいる。外国人及びミャンマー人の合弁事業も27件ある。
「海外100％出資で外国人が所有する企業は現在、事業を構築するために時間を費やしている。また、海外との合弁事業は既存の体制を改善するために国内のパートナー企業にリソースを追加している」とMyo Htwe氏は語った。
Myo Min Aung氏は、小売り及び卸売りの自由化は全体として、ミャンマーの消費者により多くの競争、選択肢及び手頃な価格をもたらすことにより、経済に良い影響を与えるだろうとした。
（Myanmar Times 2020年1月7日　第5面より）