ミャンマーの石油及びガスの生産及び輸送、鉱物及び宝石産業に関与する民間企業及び国営企業（SOEs）は2020年1月1日以降、実質的所有者及び政治的影響力を持つ者に関する情報を公に開示する必要がある。

これは2019年10月付けの通達No.104 / 2019及び2019年採取産業透明性イニシアティブ（EITI）基準の要件2.5に準拠している。
ミャンマーは2019年11月と12月に、関連業界で事業を展開している民間企業158社及び国営企業5社から、実質的所有者、政治的影響力を持つ者との関連及びその他の関連に関する情報のデータを収集した。これらの企業は2016-2017年を対象とする第4回EITIミャンマーレポートに含まれている。
開示の対象となる163社のうち、18社がデータの一部の開示のみにとどまり提出せず、24社はデータを全く開示しなかった。121社の民間採掘会社と国営企業は、その実質上の所有者及びその他の関連情報の詳細を開示及び提出した。
「この国の経済は、信頼性の高いビジネス環境を構築しようとしている。天然資源部門の実質的所有者の開示は、事業の完全性を示す重要な役割を果たす」と、ミャンマー天然資源ガバナンス研究所（NRGI）のミャンマー責任者であるMaw Htun Aung氏はミャンマータイムズに語った。
「事業を行う際の透明性及び責務を示すために、EITI基準に沿った入札又はライセンスプロセスに実質的所有者情報が必要になる。天然資源事業にとって不要な規制と見なされるべきではない」。
企業がミャンマーの開示要件に準拠できるように特別委員会が設置された。投資企業管理局（DICA）は、ミャンマーEITI国内調整事務局と協力する中心的な機関である。
EITIによると、2016-17年の石油、天然ガス、鉱物、宝石などの天然資源部門は、GDPの4.4％、国家歳入の14％、総輸出の20％以上を占めている。
ミャンマーEITIによると、政治的影響力の強い者とは、国内又は国際的に顕著な公的職務を委任されている又は委任されていた個人と定義されている。これにはミャンマー政府の長及び政治的、経済的、社会的に影響を与えることができるあらゆる個人も含まれる。
また、実質的所有者とは、個人が直接又は間接的に株式又は議決権の5％を保有するか、会社の取締役会の過半数を任命することと定義されている。権利の行使、重要な影響力又は会社の監督権を有する。
（Myanmar Times 2020年1月6日　第5面より）