マンダレーChan Mya Tharsi地区のThaik Pan通りにあるいくつかの空閑地は所有者の名前を示す標識及び柵で仕切られ、不法侵入に対して警告している。
このような光景はマンダレーにおいて珍しいことではない。
暴力団が偽造土地権利証を作るなどの大きな問題が解決されず、真の所有者は他人が自分の土地に不法侵入するという問題を抱えており、この問題を解決する責任が誰にあるのか知る者はない。
偽造された土地権利証により土地を購入したと主張する１名の被害者によって2019年7月に記者会見が開かれた。
Chan Mya Tharsiにあるボージョー村の土地が、Naing Lin氏に6億チャットで売却され、別の購入者Akar氏にも6億2千万チャットで売却された。
2通の偽の土地権利証には真の所有者であるSoe Aung氏の氏名の記載はなく、この取引に彼は関係しなかった。
同じ土地権利証を使用してMyo Hlaing氏は土地をArkar氏に売却し、Kyaw Min氏はそれをNaing Lin氏に売却した。
「マンダレーにはこのような事例が多くある。本物だと考えられている土地権利証でも、慎重に調べてみると誤りがあることが明らかになる。未決の訴訟がいくつかある」と経験豊富な不動産業者Tin Maung氏は述べる。
「この場合、真の所有者はネピドーのピンマナに転居した。その際、偽の所有者が偽造された土地権利証で土地を転売した。15年後、当該土地の購入者が所有者として登記するため真の所有者に連絡したところ、真の所有者は土地を売却したことがないと知った。調査の結果、ピンマナで手に入れた土地権利証が偽造されていた為、2人目の所有者が土地を失ったと判明した」と彼は言う。
Pyigyitagun郡区とChan Mya Tharsiでも同様の事例が発生している。
家を買った際に適切な書類を見せられたと考え、市役所に赴き確認し、それが本物だと言われたために1千5百万チャットの頭金を支払ったが、入居の際に不法侵入だとして訴えられたと、ある人物はミャンマーアリン紙で発表した。
これらの土地権利証をめぐる争いは1984年及び1990年にマンダレーで新しい区画が確定された後に始まった。土地所有権にまつわる争いのほとんどは1990年以降に区画が確定されたことに関するものである。
これらの争いは元の通知書が紛失し暴力団が数通の土地権利証を偽造したことが原因で発生した。
「新しい区画を確定した経験豊富な職員が全て退職しているため、マンダレー市開発委員会では通知書が原本であるか否かを明言することができない。土地権利証を申請する場合、マンダレー市開発委員会は誰もが異議を唱えることができるよう新聞で発表する」と彼は述べる。
「異議がない場合、マンダレー市開発委員会は土地権利証を発行する。ほんのわずかな職員のみが原本か否かを知ることができる。そのうえ汚職に手を染める職員もいる。パテインジーとアマラプラの土地は新しい区画だ」とも彼は述べる。
その他の問題としては真の所有者が別の都市で事業を行う際に、市の職員は真の所有者が居住する都市へ確認しに行かないと彼はいう。
一部の暴力団は職員の助けを借りて土地権利証を偽造し、偽の土地権利証で空閑地に不法侵入する者もいると彼は述べる。
土地権利証の情報は市当局のみが確認するが、完全に安全だとは言えないと経験豊富な仲介人であるTin Maung氏は述べる。このような事例はヤンゴンとマンダレーにおいて一般的であり、約10億チャットに相当する大規模な土地でも同様の問題がある。
「土地の所有権を取得する際にはより信頼性の高い手続きが必要だ」とミャンマー不動産開発協会の議長であるTin Maung氏は述べる。
不動産仲介法が採決されるとこれらの問題は約50％減少すると予想されており、これは協会が主導する取り組みだと彼は言う。
（Myanmar Times 2019年8月28日版　第2面より）