フランスのミャンマー商工会議所（CCIフランスミャンマー）による、2019年度のミャンマー賃金調査で対象となった企業の半数以上の賃金が、2017年と比較して1％から5％の間で上昇していた。
CCIフランスミャンマーが公表した調査結果によると、2回目となるミャンマー賃金調査の対象となった10業種500社以上の企業のうち54％の平均賃金が1％から5％の間で増加していたとのことだ。調査対象となった企業数は2018年の2倍であった。
商工会議所のデータの内訳によると、金融、医療、製造業については、全ての調査対象企業で昇給がみられた。このうち製造業は11％から15％の間で賃金が増加しており、最高の上げ幅となっている。その他、金融業に従事している者は1％から5％、医療従事者は1％から10％増加している。対照的に、消費財産業については、賃金の増加が労働者の42％のみにとどまった。しかしその増加分は6％から10％の間であり、平均よりも高いものであった。
調査データは、調査対象企業の56％が医療給付を提供し、35％が食事手当、59％が交通費を支給していることを示した。また、39％が駐在員を雇用している。
データの更なる内訳によると、製造業者は、交通費、食事、医療手当を支給していないのに対し、教育産業では、17％が交通費と食事手当を支給している。
金融サービス業界の83％で交通費を支給していることと比較して、建設業界の半数は食事手当を支給しており、その一方で64％の非政府組織 / 非営利組織は医療手当を支給している。
建設業や消費財業界では、駐在員及び現地採用者の間の賃金格差が最も大きく、5〜40％の範囲に及んでいた。他方、ホスピタリティ業界では5〜15％程の差であった。
インセンティブ及びボーナスについては、建設業界の91％、また消費財業界の81％が仕事の実績又は業績に応じ、労働者に歩合給やボーナスを与えていた。
CCIフランスミャンマーは、昨年の調査と比較して、今年の調査は年収中央値と平均年収の計算方法を改善し、結果がより正確かつ信用性のあるものになったと述べた。
商工会議所は、その他に2019年度ホテル業界の賃金調査など、業界ごとに行った賃金調査も公開している。
（Myanmar Times 2019年7月16日版　4面）