外国人も10月以降ヤンゴン証券取引所（YSX）で株式を取引できるようになると、証券取引所の総責任者であるThet Tun Oo氏がミャンマータイムズに語った。
これは、7月12日にミャンマー証券取引委員会（SECM）が外国人によるYSXにおける取引が許可されることについて、日付を指定せず発表したにもかかわらずのことであった。
YSX総責任者のThet Tun Oo氏は、SECMは原則として外国人の参加を許可することで合意しているが、詳細についてはまだ調整する必要があり、約3か月かかるとミャンマータイムズに語った。外国人が参入することができる実際の日付は、YSXによって発表される。
ミャンマー会社法は、上場に必要となる国内登記を失うことなく外国企業や個人がミャンマー企業の最大35％の少数株を保持することを許可している。しかしこれまでのところ、当局はこの法律を運用していない。
現在、ミャンマー国内の投資家のみがYSXでの株式売買を許可されているが、その数は流通性を生み出すには不十分である。2016年3月の取引開始以降、証券取引所に上場している企業はわずか5社で、時価総額は4億ドルである。
YSXの活動を活性化し、より多くの外国資本を国内に呼び込むために、Thet Tun Oo氏は、外国投資家を引き付けるための努力をしなければならないと述べた。「興味を持っている外国人投資家はいくらかいるものの、多くはない。株式市場は比較的新しく、投資家に支持を求めるためには、国内外においてさらなる宣伝と議論を行う必要があるだろう」と彼は述べた。
今月初め、東京に本拠を置く投資銀行大和証券グループは、ミャンマー国内の新興企業に投資し、将来のYSXでの新規公募に備えることを使命として、3000万米ドルのミャンマーのベンチャーキャピタルファンドであるDAIWA Myanmar Growth Fundを設立した。
また、大和証券はミャンマー経済銀行および日本取引所グループとともにYSXを共同管理している。この基金は消費財だけでなく、サービス、通信、インフラストラクチャー、ロジスティクス産業に焦点を当て、10〜30％の少数株を取得することにより、民間企業に成長資本を提供する。
一方、Thet Tun Oo氏は、上場企業の数が少ないことがミャンマー国内の証券取引所への関心の欠如の一因となっていると述べた。「YSXは、いくつかの制限を緩和することにより、より多くの企業に上場を促すことを計画している」と彼は述べた。
（Myanmar Times　2019年7月19日版　第7面より）