食品不足が深刻化し、最大都市ヤンゴンで2024年9月から配給手帳によるパーム油の購買制度が導入された。これにより、ミャンマーの市民の間で、旧軍事政権下の社会主義経済に戻ったようだと指摘する声が上がっている。

食用油が値上がりする中、販売店の前では補助金が適用された価格で購入したい住民が早朝から長蛇の列を作っている。安価に購入するには配給手帳が必要で、１日当たりの購入量は0.5ビス（１ビス＝約1.6キログラム）に制限されている。
ミャンマーでは、輸入規制による医薬品不足も大きな問題となっている。特に国軍と抵抗勢力の戦闘が激しい地域では医薬品の入手が困難で、避難生活を強いられている住民らの命が危険にさらされている。