ミャンマー政府は現代の要件との相互性を維持するため、今後5年間で既存の教育システムを再構築し、投資を増やすことを希望しているとアウンサンスーチー国家顧問は新年のスピーチで述べた。
教育は国家の発展において非常に重要な役割を担っているため、投資の長期的計画及びセクターの関連性の維持を実施する必要があると彼女は述べ、ミャンマーの民間教育の更なる成長を促進するためにさらに多くのことを実施すると付け加えた。
教育はパンデミック以降、オンラインで進展している。昨年後期、マンダレーのYadanarbon大学の学長Aung Min氏は、大学は、ミャンマーの大学及びカレッジが修士号及び博士号のオンラインプログラムの提供を開始するために省が支援する計画に合意したと話した。
基礎教育に関して、2020年に教育省はミャンマーデジタル教育プラットフォームを確立したが、詳細はほとんど提供されていない。一方で、私立及びインターナショナルスクールは学習課題、試験及び評価を完備したイーラーニングプログラム及びオンラインクラスの立ち上げに成功している。
他にも、ミャンマーの教育における体系的な変化があった。2020年11月8日の総選挙前の9月に、ヤンゴン大学を含む16の大学に自治権が付与された。高等教育局の局長Thein Win氏は、16の大学は各管区に適した修士課程及び講義要項を含めることが許可され、これは各大学が作成することができると述べた。
省は大学の経営に干渉することはなく、指導スタイルは各管区及び州のニーズに沿って決めることができると述べた。
2018年8月に、ミャンマーは私立基礎教育学校、技術、職業訓練学校、高等教育学校、専門学校及び政府が指定した学校への外国投資を許可した。この動きは、より多くの国際的な教育の選択肢から選択することができるようになった現地の学生にとって前向きな動きとして賞賛された。
国民民主連盟（NLD）は任期開始時の2016年に、丸暗記の文化から生徒を遠ざけ、学ぶ際に批評的思考を適用する学習を目的として新たなKG+12基礎教育システムを開始した。
2016年4月から2020年3月にかけて実施された省の業務をリスト化した教育省による報告によると、2011年から2016年のThein Sein大統領の政権時の2,830億チャットと比較して、NLD政権下では5年間で2兆6,700億チャットと教育セクターへの支出を加速させた。
これには教科書、制服及び奨学金、及び短期訓練コースの訓練生及び政府技術カレッジの生徒数が急増している職業セクターへのインフラの提供が含まれている。
同期間中、全国で新たに合計7つの大学が開校し、612人の非常勤講師が任命された。報告書によると、芸術及び科学、遠隔教育大学、技術及びコンピューター大学、教育カレッジの生徒数は174,910人に増加している。
特に、2020年にヤンゴン大学は世界ランクを13,072位から7,116位に上昇させ、アジア地域で321位となった。マンダレー大学及びYezin農業大学もまた、世界ランクを向上させた。
（Myanmar Times 2021年1月6日付オンライン記事より）