東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定は、ミャンマーに投資をもたらし雇用を創生するが、小規模企業の競争が激化することが予想されると実業家は述べた。
世界最大の自由貿易協定であるRCEPは、11月15日日曜日にミャンマーと他のアジア太平洋諸国14か国により署名された。これはミャンマーも含む東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国、中華人民共和国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。同協定は世界人口の約30%、世界GDPの30％、国際貿易の約28%に相当する。
ミャンマーはRCEPの規定の実施に最善を尽くすと、アウンサンスーチー国家顧問は述べた。
対外経済関係局のThan Aung Kyaw局長は、RCEPは自由貿易地域の確立に重要な役割を担い、電子商取引、政府調達、知的財産権の改革を進めるだろうと述べた。
ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の副会長Maung Maung Lay氏は、同協定は企業にとってより魅力的な税率、消費者の利益をもたらし、グローバル化への道を開くだろうと述べた。
「生活水準は向上し、より競争力のある措置がとられるだろう。それは汚職を減少させ、より多くの雇用機会を創生する」と彼は述べた。
サプライチェーンが改善され輸入量が多いほど製品価格は安くなるとMaung Maung Lay氏は述べ、同時に小規模企業にも影響を及ぼす可能性があると付け加えた。ミャンマーは発展してより競争力をつけるために小規模企業を支援する必要があると彼は述べ、そうでなければ国外のプレイヤーが国内市場を支配するだろう。
「私たちは原材料しか生産することができず、それらと競争することは難しい。合弁企業を通して物を作ることができれば、機会が生まれるだろう」と実業家のSoe Tun氏は述べた。
「ミャンマーの製造能力と労働者の技術を向上させ、良好な事業環境を整える必要がある」とMaung Maung Lay氏は述べた。「官僚的形式主義を取り除き、新しい事業者を歓迎する」。
RCEPプログラムは、来年のミャンマーのCOVID-19の打撃からの回復を支援し、貿易と投資を促進するための適時な救済策となる可能性がある。
COVID-19による経済的打撃は、ラカイン州北部での危機によって観光客の減少の打撃を受けていた観光業、食品及び飲料店、小売店にとって既に困難な状況をさらに重くした。しかし、9月30日締めの会計年度に承認された外国直接投資は、過去5年間で最大額を記録した。
ミャンマーの生産者は、RCEP協定の下でより大きな市場にアクセスできるようになる。しかし、事業環境及び電子サービスは追いつく必要がある。
Soe Tun氏は、規制及び政策は一貫している必要があり、頻繁に変更してはならないと述べ、事業に支障をきたした自動車輸入政策を例に挙げた。9月に発表された政府公務員のための特別自動車輸入ライセンスは、ミャンマーの外国直接投資環境を弱体化させ自動車投資家に痛手を与えるとして、企業団体及び野党政治家から非難を浴びた。
RCEPによると、カンボジア、ラオス、ミャンマーは税金及び関税の引き下げに関する特別な取り決めを享受する。
RCEPの加盟国は、全商品に対する関税を65%引き下げなければならないが、3つのフロンティア経済圏は30%の引き下げで済む。
10年後に、他国は合計で80%関税を引き下げなければならないが、ミャンマーには15年の期間が適用される。
（Myanmar Times 2020年11月18日付オンライン記事より）