ヤンゴン管区のほぼ全ての酒類関連企業は閉鎖し、酒類セクターの約40％が永久の閉鎖となる可能性が高いとミャンマー飲料商人協会の会長Myo Min Aung氏は述べた。
「ほとんどのパプと酒屋は、COVID-19の第一波の後に再開した。売上は通常には戻っていなかったが、事は第一波の時よりも悪化している」と彼は述べた。
長期に渡る夜間外出禁止令や大規模な集まりの禁止等のCOVID-19の制限が原因で、パブ及び酒屋は4月から営業停止を命令されてきた。
それ以来、多くが非公式に再開したが、最近の流行は現地酒屋の約40％の閉店を余儀なくした。
「彼らは物品税、他の税金、店舗の賃料及び人件費を支払うことができない。その結果、多くが負債を抱え閉店を余儀なくされている」とMyo Min Aung氏は話した。
「当局は酒類セクターのために一部の制限を緩和する必要がある」と彼は述べ、酒類ライセンス料と税金の分割払いを許可することで他の形態の救済がもたらされると付け加えた。酒類セクターは、多額のライセンス料に加えて税金の60%の税金を支払わなければならない。
同進展は商業省が5月に外国酒の輸入に対する禁止をほぼ全面的に解除した後に起こり、違法に輸入されたアルコールの在庫を有するミャンマー企業は、税金を支払うことにより商品を合法化する機会を得た。
8月28日の期限前に政府のA1印紙税を取得することにより、企業は5月の制限解除前に違法に輸入した外国酒の在庫を合法化することができると内国歳入局は述べた。企業は、小売価格の約60%に相当する商品に対し税金と関税を支払う義務がある。
ヤンゴン管区安全・国境内務省によると、2018-2019年度にヤンゴン管区では9,389の酒類ライセンスが正式に発行された。ミャンマーは今年、物品税として13億チャットを得たと推定される。
（Myanmar Times 2020年9月30日付オンライン記事より）