計画・財務・工業省は9月7日に、COVID-19により付与された既存の支援策を12月まで延長する2020年通知第3号を発行した。
8月26日に開催されたCOVID-19の予防・制御・治療の国家レベル中央委員会の調整会議での決定に従い、COVID-19危機の中、MOPFIは一部の規制緩和を継続し企業への財政支援策を年末まで延長すると述べた。
これには、9月30日から12月31日までの優先セクターへの減税の延長も含まれる。MOPFIは2020年通知第1号に基づき、罰金なしで9月30日までCMP企業、ホテル及び観光企業、中小企業の法人税及び商業税の支払い期限を延長する。
また企業がキャッシュフローを管理できるようにするため、9月20日まで輸出品にかかる2％の源泉所得税を輸出業者に免除した。
2020年通知第3号に基づき、会計年度の第2四半期から第4四半期までの法人税の支払いが12月31日まで延長されている。3月から11月の毎月の商業税もまた、12月31日までに支払うことができる。
ミャンマー旅行協会の会長Naung Naung Han氏は救済措置を歓迎し、納税義務の緩和は企業にとって良いことであると述べた。彼はまた政府に対し、奮闘する企業のための財政的負担を免除する更なる方法を検討する促した。
4月以降、選ばれたセクターの国内企業は1%の金利で政府から12か月のソフトローンを申請することができた。しかし、多くの人が書類の不備及び他の理由で資金を受け取ることができなかった。
この動きは、ミャンマーでのCOVID-19感染の第2波の最中に、現地企業、特に小規模企業からの懸念の高まりの中起きた。
「私たちはまだ、ウイルスの第一波から営業を継続するための資金を政府から受け取っていない。現在第2波が発生しており、制御されなければ事態は悪化するだろう」とヤンゴンにある零細・中小企業協会の書記官Min Thu氏は述べた。
彼はまた、「地方自治体のライセンスで営業しているレストラン及び他の飲食企業は店内飲食の営業を停止しており、ほとんどが営業再開の目途が立っていない」と付け加えた。
（Myanmar Times 2020年9月9日付オンライン記事より）