ミャンマーと日本は、互いの国に入国する旅行者のための特別旅行手配を開始することで合意した。
8月24日のミャンマーへの公式訪問で、日本の茂木敏充外務大臣はアウンサンスーチー国家顧問と会談し、COVID-19の中、両国間の往来を容易にするための2国間協定について協議した。
両国は、必須の隔離要件を満たした後、長期居住者が両国間を訪問できる「レジデントトラック」を開始する。同プログラムは、早ければ9月に開始することを目指している。
「ビジネストラック」旅行手配は早期に開始され、日本に行く出張者に14日間の隔離を必須として制限された地域でビジネスを行うことを許可している。
茂木大臣はまた、日本は可能な限り早く、ミャンマーからの日本政府の奨学生による日本への入国を許可すると述べた。
7月中旬に、ミャンマーは各国の最寄りのミャンマー大使館に要請することにより「必須企業及び職員」がミャンマーへ入国することができる「ファストレーン」に合意した。
在北京ミャンマー大使館は、ビジネスプロジェクト、経済活動、建設及び他の部門の任務を理由にミャンマーに早急に戻ることを計画している中国人を促進するためのファストトラック制度を導入していると述べた。
在ミャンマーマレーシア大使館及びマレーシア・ミャンマー商工会議所もまた、最近ケースバイケースでマレーシア人の責任者がミャンマーに戻ることを促進している。
現在、ミャンマーは国際旅客機の着陸及び飛行の制限を8月31日まで延長している。
ミャンマーへの国際商用便は、国内で初めてCOVID-19の症例が報告されてから1週間後の3月31日以来停止されている。政府はそれ以降、同禁止を何度も延長している。
8月16日にラカイン州で、現地で感染したCOVID-19症例が再発したことで政府は第2波の可能性を市民に警告している。シトウェ地区の総務局は既に、8月21日からの2カ月間、シトウェでの午後9時から午前4時までの夜間外出禁止令を課している。
シトウェは8月16日以降、60件以上の現地でのCOVID-19感染症例が出ているホットスポットとなっている。
保健スポーツ省は8月20日に、全住民に自宅待機を命じるロックダウン下にシトウェを置いた。
（Myanmar Times 2020年8月25日付オンライン記事より）