外国酒の輸入を取り扱う企業は2020年5月に外国酒の禁止が解除される前に輸入された商品に対して、政府のA1納税印紙を取得する必要があると内国歳入局（IRD）は8月17日に発表した。
違法外国酒への印紙は9月にワンストップサービスとして実施される予定で、企業は8月21日から28日までに各地区歳入局に申告書を提出しなければならない。
8月28日以降に提出された申告書は受け付けられず、9月中に違法な酒を販売していることが判明した者に対して措置が講じられるとIRDは述べた。10月1日から、特別物品税法に従いA1納税印紙が貼られていない外国酒の所持、保管、流通、小売及び卸売を行う者に対して措置が講じられる。
「全員が税金を納めることは公平であり、政府もまたより多くの歳入を得ることができる」とミャンマー酒協会の会長Soe Lwin氏は述べた。
「私たちは市場における外国酒のリストを作成し、将来の輸入品と比べることができるよう印紙を貼る。10月以降輸入された商品には、公平を期すため印紙が貼られていなければならない」と彼は述べた。
商業省（MOC）は2020年5月25日に発行された2020年通知第38号で、アルコールの合法的な輸入を許可した。これは、2015年にMOCが現地の輸入業者に外国産ワインのみ輸入することを許可した後に禁止が緩和された2度目の事例である。通知第38号は、闇市場を通した酒の違法な輸入の制御及び防止の方法を提示している。
通知第38号の発表後、一般管理局は国内における外国酒の流通及び販売を規制する酒類製造販売規制法を起草した。
省の通知によると、新たなガイドラインは違法取引を抑制し、税収を増やし消費者の安全性を向上させることを意図している。自由化はまた、飲料業界に更なる外国直接投資を誘致することが期待される。
しかし、COVID-19の間の外国人観光客の減少により、市場での外国酒の需要がここ数カ月で減少している。
したがって、同協会は2020年連邦租税法に基づき税率が引き上げられていることを受け、政府にアルコールの特別物品税を2019年の税率で維持するよう要求したとSoe Lwin氏は述べた。
法案によると、15,000チャット未満の価格のアルコールは1リットルあたり199チャットから14,428チャット課税され、15,001チャットを超える価格の商品の場合は1リットルあたり商品価格の60%が課税される。
2019年では、15,000チャット未満の価格のアルコールは1リットルあたり170チャットから14,001チャットで課税され、15,001チャットを超える価格の商品の場合は1リットルあたり商品価格の60%が課税される。
（Myanmar Times 2020年8月18日付オンライン記事より）