8月14日に公開された企業レベルごとのパンデミックの影響を測定した世界銀行の調査結果によると、COVID-19によりミャンマー企業の大半は売上の減少とキャッシュフローの不足を経験し、その結果、運営を助けるために必要なクレジットへのアクセスが減少している。
調査には様々な業界、企業の規模、公式及び非公式セクターにまたがる500社が含まれる。調査の第一回目は5月に完了し、ミャンマーにおけるCOVID-19の影響に関する継続的な情報の提供のため6月から12月にかけて7回の調査が実施された。
全体で、83%の企業が売上げの減少を経験、少なくとも半数がキャッシュフローの不足に直面、3分の1がクレジットへのアクセスの減少を経験した。
調査は、企業の16%が一時的にCOVID-19の結果を受け、平均8週間休業したことを明らかにした。これら企業の代表者は、事業を再開するのに平均4週間かかると見積もっていた。
サービスセクターの企業が最もCOVID-19による影響を受けており、回答者の39%が一時的な閉鎖を報告している。サービス、製造、小売、卸売、農業が最も打撃を受けたセクターの一つである。
調査は、配送サービスの開始又は増加がCOVID-19の発生後の新たな事業環境に対応する企業により採用された最も一般的な調整メカニズムであることを示した。企業の36%が当該対応を導入したと回答した。
企業の26%が既存の運営方法を一部又は完全に変更したと回答し、19％がビジネス機能を実行するためデジタルプラットフォームやオンラインシステムを採用したと回答した。6％のみが、リモートワークの手配を採用したと回答した。
農業及び零細企業がCOVID-19に対処するため新たなメカニズムを採用する可能性が最も低いと報告されており、情報及び通信技術セクターは技術及び電子商取引の急激な増加に牽引され活動が急増している。
調査はまた、半数以上の企業が国家及び管区政府による経済的支援プログラムの提供を認識しているが、大半が政府支援の申請をしていないことを示している。企業は、ローン及び信用保証、繰延税金、免税へのアクセスが政府支援の形で最も緊急に必要であると示唆したが、9%のみが支援を申請したと報告している。
世界銀行によると、2018-19年度には6.8%だったミャンマーの経済成長は、2019-20年度には0.5%以下に下落すると予測される。
（Myanmar Times 2020年8月16日付オンライン記事より）