労働者は、自身が働いてるヤンゴンにある中国人所有の工場が原材料不足を理由に閉鎖しなければならないことへの疑問を表明した。
ラインタヤー工業団地にあるLetwar縫製工場2は、3月11日水曜日に操業停止を発表したと工場労働組合のリーダーNaing Lin氏は述べた。
1月に、やっと2年になる工場の労働者は不当な労働慣行を申立てた後ストライキを行った。
この閉鎖の通知に関して、工場の管理者はCOVID-19による中国経済低迷が受注の減少を引き起こしたと話した。
「ストライキの1か月後に、私たちはHleguにある姉妹工場に原材料を運んでいる人々の写真を撮った」とNaing Lin氏はいう。「閉鎖の許可を得る前に、工場は全ての原材料を譲渡した」。
Letwar社はラインタヤーで3つの工場を運営している。
工場は4月6日に閉鎖予定で、労働者はこれ以上仕事に来る必要はないという1か月前通知を受けた。4月6日に、法律に従い労働者は3月の給料及び補償金が支払われる予定であると同社は述べた。
Letwar縫製工場2はCOVID-19が理由で今月閉鎖した2番目の工場である。月曜日に、シュエピーター地区にあるMyanmar Royal Apollo縫製工場が原材料切れを主張して破産を宣言した。
破産の通知は、ヤンゴン管区議会議員Sandar Min氏のフェイスブックページに掲載された。
ミャンマー労働組合連盟のダイレクターMyo Myo Aye氏は、組合は工場閉鎖の進展を注意深く監視すると述べた。
同工場は4億チャット（299,000米ドル）を投資して2016年5月に開業したが、3月5日時点で4億チャットの純損失を被っていた。
同工場は閉鎖し、全ての設備は未だ内部に残っていると伝えられる。設備が売却された場合、工場は労働者の未払い賃金及びいくらかの補償金を支払うことができると通知で述べた。
地区管理者によると工場は封鎖されており、オークションにかけられる予定である。
Sino Proud縫製工場等の他の工場は、解雇手当と共に労働者を解雇している。
バゴー管区にある7つの工場は今月労働者を解雇する予定で、他の7つの工場は来月労働力を削減する予定である。
ミャンマーには262の中国所有縫製工場、20以上のミャンマー所有工場、60の日本所有工場、20以上の韓国所有工場があるとミャンマー労働組合総連盟は述べた。
労働者は、工場が原材料の不足を理由に閉鎖したのか、労働紛争を回避するためだけなのかを確認するチームを編成した。
（Myanmar Times 2020年3月16日版　第2面より）