不動産代理店は、政府間の財政特別委員会がミャンマーは犯罪への対処に失敗したと引用した後に、マネーロンダリングの試みを発見することを手助けするための訓練を受ける予定である。
ミャンマー不動産開発協会の会長Tin Maug氏は、不動産取引に関する財政法の訓練はマネーロンダリングに焦点を置いていると述べた。
「最も重要なことは、国の経済成長を妨げる障壁を取り除くことである」と彼はいう。「不動産代理店はマネーロンダリングに関する法律を知る必要がある」。
不動産ブローカーの訓練は通常、農地、税制及び建設に焦点を置いているが、政府は近時マネーロンダリング問題への対処に協力するようセクターに要請した。
マネーロンダリングは通常、外国銀行送金又は合法的な事業への資金提供により違法に得た金銭の出所を隠す試みである。
Phoe Lamin不動産代理店の取締役Wunna Soe氏は、訓練はブローカー及び不動産代理店が、取引の資金源が違法である場合を認識できるようにすることの支援を目的としていると述べた。「マネーロンダリング禁止法は、不動産ブローカーは同法の規定を熟知してなければならないと規定している」。
不動産ブローカーへの訓練はマンダレー、ネピドー及びヤンゴンで実施される予定であると彼は話した。
2月21日金曜日に、パリに拠点を置く金融活動作業部会（FATF）は国のマネーロンダリングを止める努力が失敗したとしてミャンマーを「グレイリスト」に載せた。
グレイリストに載っていることは、ミャンマーの金融活動がより厳しく監視されることを意味する。また、世界銀行や国際通貨基金といった外国機関からの借り入れへのアクセスにも影響を及ぼすだろう。
ミャンマーはアジアのアヘン及び合法麻薬の生産の中心地であり、国連薬物犯罪事務所(UNODC)は最近の報告書で、違法取引は年間で何十億ドルも生み出したと述べている。
FATFは、ミャンマーにより行われたマネーロンダリングを抑制するための法律及び現金ベースの送金制度に関する新たな規制を導入したことによる進展を認めた。
違法翡翠採掘や検層もまた国の主要な問題である。
UNODCは、アヘン用芥子栽培は国内で着実に減少しているが、メタンフェタミンのような合成麻薬の生産は急増していると述べた。
アヘン生産の減少にも関わらず、犯罪組織は依然としてヘロインから年間約10億米ドル（1.4兆チャット）を稼いでいると推定される。
（Myanmar Times 2020年2月26日版　第2面より）