ミャンマータイムズの実質的所有者に関する新しい政府のデータベースについての報告によると、著名な公的地位にある主要企業の所有者又はその近親者は今のところ、宣言していない。
投資企業管理局(DICA)は最近自身のウェブサイトで、石油、ガス、鉱物の抽出からの収入を管理することで汚職と闘う国際的な取り組みである採取産業透明性イニシアティブ（EITI）に関する実質的所有者のデータベースを公開した。同データベースは国営企業5社と採取分野の158社をカバーしている。
ミャンマーを含むEITI加盟国すべては、石油、ガス、採掘ライセンス又は自国での契約を申請している又は関心を表明している企業は、今年の1月までに実質的所有者を開示することを保証されなければならない。
会社の法的所有者とは、会社登記上株式又は議決権を保有していると記載されている者である。ミャンマーでは多くの国と同様に、一部の法的所有者は最終的に会社を所有する又は会社から実質的に利益を得る個人とは異なる。これら最終的な管理者又は受益者は「実質的所有者」と呼ばれ、秘密にされていることがよくある。
EITI基準はまた、いわゆる政治的に影響力のある人物（PEP）が石油、ガス、採掘会社の所有権に関して透明性があることも要求する。PEPはEITIにより、重要な公共機能を委託されている人物として定義されている。
データベースは、近時ミャンマー政府が実質的所有者及びPEPに関する情報の透明性を改善するために実施した複数のイニシアティブのうちの一つである。EITIは何年にもわたり、基準に準拠する採取産業のための実質的所有者制度を発展させることを国に要求してきた。
ガバナンスの専門家は新たなデータベースを歓迎しており、欠陥があるにもかかわらず、それは開示及び透明性を強化することにおける重要な前進を表すと述べた。
しかし手続きには時間を要する。ミャンマータイムズの報告によると、163社のうち5社のみが今のところPEPを有していると宣言している。5社はMyanmar Thura Gems、Ruby Dragon Jade and Gems、 Lyan Shan Jewellery、Eternal Mining、Myanmar Golden Point Familyである。PEPを含む一部の会社は、当該情報を宣言していない。
例えばKyaing International Gems Co,は、登録している実質的所有者がPEPに関係している又はPEPの近親者又は関係者であると宣言していない。
同様に、複合企業のMyanma Economic Holdingsは上級軍人により運営されていると信じられているにもかかわらず、データベースではPEPはいないと宣言している。国連の実態調査ミッションによる2019年8月の報告によると、副総裁のHsan Oo中将が同社の会長であり、Khin Maung Thin少将が代表取締役である。
UNODCミャンマーのマネージャーTroels Vester氏は、外部の私益が公務員の決定に影響を及ぼさないことを保証する透明性メカニズムは重要且つ強力な汚職防止ツールとなると述べた。
「当該メカニズムは公務員の潜在的なつながり及び依存関係を公共に通知するだけでなく、汚職の発覚及び更なる調査を促進する」と彼は同紙に語った。
ミャンマータイムズはコメントを求めるために、ミャンマーのEITIの全国調整事務局に連絡した。
ガバナンスの専門家は、上級政府職員又は軍人である又はあった所有者又は家族に関する情報を提供するよう要求するのではなく、所有者にPEPを宣言するよう要求することが可能かどうかを疑問視する。情報は、これら個人をPEPとして、規制当局や他の人々が識別できるようにする。
ヤンゴンに拠点を置くミャンマー企業責任センター（MCRB）はDICAに宛てた書簡の中で、後者のアプローチは「顧客か実質的所有者であるかを問わず、誰がPEPであるかを決めるための措置」に関するミャンマー中央銀行指令2019年第18号の第22条により一致すると主張する。
中央銀行の指令は現地銀行に対し、顧客から関連情報を求めるためにPEPの商用電子データベースを参照し、生命保険の受益者又は受益者の実質的所有者がPEPであるかどうかを判断するよう求めている。
より大まかに言うと株式保有情報は、EITIで定義されているように他の個人が「重要な影響力を行使している」会社を常に明らかにしているわけではない。
正式な会社登記であるMyCOの調査によると、一部の家族経営会社は個々の子どもたちの間で株式保有を割当てており、これらは25％以下の実質的所有者のしきい値を下回っているとMCRBは述べた。
この個人が子ども達に対して「重要な影響力を行使している」ことが明らかであるにしても、家族経営の創設者又は父親がごく少数又は株式を持たない場合がある。
「「重要な影響力を行使している」者に関して提出された情報に格差がある場合を含む情報を検証することは、DICAにとって困難である」と書簡の中で述べた。
「私たちはDICAに、登記の情報が不正確であるという情報を提供することができると信じている公共の人により情報の守秘チャンネルを確立することを検討するよう推薦する」と付け加えた。
（Myanmar Times 2020年2月6日版　第5面より）