政府はタイに労働者を送る雇用機関が支払うライセンス料の引き上げについて協議していると上級労働職員は述べた。
労働局局長Win Shein氏は、ライセンス料の引き上げ額について雇用機関と協議を進めていると話す。
「私たちはライセンス料を2,500万チャット（17,000米ドル）に引き上げる予定である」と彼は述べた。
タイ、シンガポール、日本に労働者を送るミャンマー雇用機関は260存在する。同機関はミャンマー政府にライセンス料として500万チャット支払い、タイ政府に500万チャット支払う。
ミャンマー海外雇用機関連盟（MOEAF）の幹部Kyaw Htin氏は、料金引き上げの協議が進んでいることを確認した。
「政府はさらに2,000万チャットを徴収したい」と彼はいう。「私たちが合意していないにも関わらず政府が通知を発行すればどうすればいいのか」。
労働職員及び雇用機関代表者との最新の会議が、1月8日水曜日ネピドーで開催された。
現在ミャンマーは18か国に労働者を送っており、タイが出稼ぎ労働者の最大目的地である。昨年、タイ政府によると70万人以上の出稼ぎ労働者がタイ王国に登録され、数万人の違法労働者がいる。
昨年、タイは有効な渡航書類及び就労書類を有しない7万人以上のミャンマー出稼ぎ労働者を強制送還した。
国内での雇用機会の不足により、何千人ものミャンマー労働者が海外に出ている。政府が示したデータでは、毎日最大1,000人の出稼ぎ労働者がタイに向けて出国している。
（Myanmar Times 2020年1月13日版　第3面より）