労働組合は、全国最低賃金委員会が2020年に会議を開催する際、国の最低賃金の引き上げを発議する見込みだ。
ミャンマー労働組合連盟（CTUM）は、ヤンゴン、バゴー、マンダレー、マグウェ地域、サガイン地域、シャン州、カイン州の労働者の生活費及び医療費に関する調査を実施した。
労働者組合の主要委員であるWin Zaw氏は、8時間7,200ミャンマーチャット（4.93米ドル）又は1時間900ミャンマーチャットを最低賃金とするよう申し出たと述べている。
現在、労働組合の申し出に反して、最低賃金は8時間4,800ミャンマーチャットとなっている。現在の最低賃金は2020年5月に再検討される。
「ミャンマー労働組合連盟、労働運動家、その他機関から最低賃金を引き上げるべきだという勧告を受けた」と、Win Zaw氏はミャンマータイムズへ語った。
全国最低賃金委員会は、政府、労働者及び使用者の27名から構成されている。同委員会において2年に一度、国内最低賃金の見直しが行われている。
現在の最低賃金は2018年5月に承認されたため、2020年5月から見直しの対象となる。
同委員会は、議題を慎重に審議した上で60日以内に最低賃金に対する合意を発表する必要がある合意に対して異議が提起されなかった場合、同日に政府によって承認される。
The Myanmar Industries Craft & Services Trade Unions Federation(MICS)のThet Hnin Aung局長は、MICSでも独自の調査を実施しており、この問題に関して労働組合の案に言及したくないと述べている。
「私たちは現在もなお調査中であり、単に最低賃金の引上げを求めるのではなく、物価上昇を抑える方法について考慮している」とも述べた。
「国全体で設定された最低賃金が事業の種類や州や地域で引上げられるか否かは定かではない」と彼は付け加え、「国内全体の賃金を統一するのは非常に難しい。委員会の会議では事業の種類や、それに見合った最低賃金を設定することに焦点をあてる」と述べた。
（Myanmar Times　2020年1月7日版　第3面より）