ミャンマー連邦議会は2019年12月24日、輸入量の増加を防止する法律の可決を発表した。
新法の下で輸入量増加防止委員会が設立され、同法執行の主導機関である商務省の大臣により率いられる。
政府は、新しい法律の主な目的は、「ミャンマーへのあらゆる種類の物品の輸入量増加による国内生産者が受ける大きな痛手又は国内生産者の深刻な脅威」の体系的調査を可能にし、国内メーカーの競争力を支援することである」と述べている。
「輸入量が管理されていないと国内生産を損なう可能性がある。輸入量を管理する法律の可決は、国の経済発展を支援するために必要である」と、ミャンマー産業協会（MIA）の議長であるAung Theinは述べた。
法律は、「輸入量の増加」を「ミャンマーへのあらゆる種類の物品の輸入量が、類似または直接競合する国内生産品の量よりも大幅に多くなること」と定義している。
法律の下での救済措置には、関税と輸入数量の制限が含まれる。
救済措置を決定する前に、調査チームは輸入商品の増加の割合と量、国内市場における輸入商品の増加の割合、販売状況の変化、生産状況の変化、生産性と能力の変化、利益と損害の状況の変化、雇用状況の変化を決定するために調査を行う。
「法律は国の発展にとって重要であり、国内市場への不必要な輸入を抑制するのに役立つ。これにより、国内の生産者は市場のニーズを満たし、国の貿易収支を改善する機会を得ることができる」とAung Thein氏は述べている。
2018年10月1日から2019年9月30日までの期間の総取引高は約350億米ドルで、輸出額は約180億ドル、輸入額は約169億ドルだった。貿易赤字は約11億ドルで、政府の目標である5億ドルを上回っている。2018-19年度の貿易赤字が11億ドルに達したことは、6年ぶりに輸入が輸出よりも速く成長したことを表している。
（Myanmar Times 2020年1月1日　第4面より）