2019年に汚職防止委員会に寄せられた申し立ての半数以上が政府職員の無能さ及び不始末であると、同委員会の広報担当者であるKyaw Soe氏は述べた。
「申し立ての大部分は、官庁の運営管理に対する不満及び職員の能力不足に関するものだった」と彼は言う。
同委員会は2019年1月から10月にかけて8,172件の申し立てを受け、そのほとんどがヤンゴン管区からであったとKyaw Soe氏は述べた。
裁判所における訴訟に発展した申し立てもあり、その他の政府機関に送られたものもある。
同委員会はまたヤンゴンで1,754件の汚職についての申し立て及びマンダレー管区でも同様の申し立てを1,509件受けた。
2018年、同委員会は10,543件の申し立てを受け、そのうち610件には対応しなかった。
同委員会は2013年に15人構成で立ち上げられ、その後汚職防止法を作成した。
同法は2018年に同委員会の権威を高めるために改正され、経済的損失と贈収賄に関連する問題に取り組むこと定めている。
（Myanmar Times 2020年1月1日　第3面より）