Pyidaungsu Hluttaw（連邦議会）はミャンマーの児童労働を廃止するための国際条約の批准を承認したが、一部の議員は政府にそれを実施する能力があるか否かを懸念している。
児童労働の廃止を含む国際労働機関（ILO）の最低年齢条約（No.138）が2019年12月3日に承認された。
Thein Swe労働・入国管理・人口大臣によると、この条約には18の条項があり、児童労働を廃止し、経済発展を促進し、若者の肉体的および精神的発達を最大限に果たす雇用機会を提供することを目的としている。
2015年に実施された政府の調査によると、ミャンマーにおける5歳から17歳の児童労働者数は約112万人にのぼる。児童労働者の最低年齢範囲は、同条約の下では13〜15歳である。
ただし、ミャンマーを含む発展途上国では、年齢制限を12〜14歳まで下げることが認められている。
バゴー地域選挙区5のAmyotha Hluttaw（上院議会）のTin Tin Win議員は、政府がそれを実行するための能力を持っていなければ、条約の批准は役に立たないと述べた。「5歳から13歳までの子どもが働くことを余儀なくされている場合、我々は何ができるだろうか？誰が説得できるだろうか？」と彼女は問うた。両親が5歳の子どもに働くことを強いる主な理由は貧困と知識不足であるとTin Tin Win氏は述べた。
「幼いうちから子どもを働かせることの悪影響を両親は理解していない」と彼女は言った。
Nay Kyaw氏は、政府が2013年に調印した「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」を遂行することはできないと述べた。
バゴー地域ピイ地区のKhin Soe Soe Kyi議員は、人種や生活条件に関係なく、子どもが出生時から平等な権利を有することを保証するよう政府に促した。
国はまだ児童労働者を保護する法律を制定していない。児童労働事件は、店舗及び施設法、工場法、2014年教育法、2019年子どもの権利法に基づいて審理される。ミャンマーにおける子どもの権利法で規定されている就労最低年齢はILOの規定に準拠しており、働く子どもたちの職場における安全及び健康が守られるよう同法は規定している。
（Myanmar Times 2019年12月5日　第2面より）