ミャンマーの金融包摂率を引き上げる努力が行われている。2019年から20203年までのミャンマー金融包摂ロードマップに基づき、当局は国連資本開発基金 (UNCDF)と協力して現在の48%から60%まで金融部門の対象人口割合を引き上げるため動いていると、火曜日にヤンゴンで行われたMicrofinance Success Asiaイベント中にUNCDFの現地職員Willian Naing氏は述べた。
2023年までに、正式な銀行口座を使用できる世帯の割合を現在の4分の1から半分まで引き上げることが目標である。同期間中、農家の正式な金融包摂を52%から60%に、自営業の金融包摂を51%から60%に引き上げる予定であるとNaing氏はいう。
金融包摂率の拡大に貢献した主な要因の一つは、マイクロファイナンスである。過去5年間で同部門は260%成長しており、借手は主に生活費、事業の開始又は拡大のために資金を使用しているとNaing氏はいう。彼はまた、国際マイクロファイナンス機関（MFIs）がミャンマーで繁栄している一方、国内のマイクロファイナンス機関が拡大に苦労していると指摘した。
ミャンマー開発パートナー社の代表取締役社長であり、ミャンマーマイクロファイナンス協会リーダーシップチームのメンバーであるPhyu Yamin Myat氏はこのオープニングスピーチ中に、「ミャンマーのマイクロファイナンス分野は2011年にマイクロファイナンス法が導入されたのみと、比較的未成熟で1つの規制機関に基づき管理されている」と話した。
ほとんどの国内マイクロファイナンス機関は2012年に運営を開始したと彼女はいう。「2013年と2014年に、国際投資家及び大企業が市場に参入した。私たちは今、未成熟な業界であるが急速に成長しており、また規制当局が私たちの急成長を要求している段階にいる」と述べた。
彼女はまた、業界は「国の需要のため急いで成長しなければならない。2011年は、人口の25%が貧困ラインの下で生活していた。それは、マイクロファイナンスプレイヤーがサービス提供の対象とする人口である。現在同部門には340万人の顧客がおり、利用額は3,500億チャットに成長している」と付け加えた。
業界は拡大を続けると予想される。月曜日に、ヤンゴンに拠点を置く社会的企業団体Proximity Designsのマイクロファイナンス部門であるProximity Financeは、小規模貸付を小規模農家に拡大するためYoma銀行と50億チャットの資金調達契約書を締結した。
2019年6月に、計画財務省は部門の成長を奨励するためマイクロファイナンス融資及び強制貯蓄の金利を引き下げた。指令2019年第1号に基づき、同省は金利を修正した。現在は毎月100チャットの融資に対して2.3チャット課され、年間最大金利は28%である。以前の金利は毎月100チャットの融資に対して2.5チャット課され、年間最大金利は30%であった。
Naing氏は、融資の規模は現在の100万チャット～500万チャットから1,000万チャットに引き上げられる予定で、緊急事態、基本的なニーズ及び農業向けの融資などマイクロファイナンス製品の更なる専門化を促したと指摘した。
金融技術及びモバイルソリューションが、マイクロファイナンスが指数関数的に成長することを支援すると彼は付け加えた。2023年までに、UNCDFは少なくとも人口の4分の1が資金調達のニーズのためデジタル金融サービスを積極的に使用すると予想している。（Myanmar Times　2019年7月24日版　第2面より）