計画財務省（MOPF）の新たな指令により、マイクロファイナンスローン及び強制貯蓄の金利が引き下げられた。新たな金利は6月1日から適用されるが、同指令は適用日から4日後に発表されたためマイクロファイナンス機関は困難な立場に立たされている。
同省のマイクロファイナンス事業監督委員会は6月5日に、マイクロファイナンスローン及び貯蓄の金利改定に関する指令（2019年第1号）を発行した。
委員会は、毎月100チャットのローンに対し2.3チャットの金利を課し、年間最大金利が28%になるよう改定した。以前の金利は毎月100チャットに対し2.5チャットで、年間最大金利は30%であった。比較すると、この指令により年間金利が2％引き下げられた。
さらに、強制貯蓄に対する新たな金利は毎月100チャットに対して1.2チャット課され、年間最小金利は14%と1%引き下げられた。以前は毎月100チャットに対して1.25チャット課され、年間最小金利は15%であった。
自主的な貯蓄の金利は変わらず留まっている。同指令は、毎月100チャットに対し0.8チャットの金利を課し、年間最低金利は10%と定めた。
マイクロファイナンス機関は、同指令に従うには移行期間が必要であるとして指令に対する懸念を表明した。
全てのマイクロファイナンス機関は、既に旧金利に基づきマイクロファイナンスネットワーク拡大を含む事業計画を起草している。しかし同変更により、機関は新たな金利に合わせた計画に修正しなければならない。
一部の事業管理手続きは短期間で実施することはできないと、ミャンマーマイクロファイナンス協会（MMFA）の書記長Phyu Yamin Myat氏は述べた。
6月1日に適用が開始するという思いがけない指令により起こった変更が原因で、マイクロファイナンス機関は新たな指令に従った事業計画を作成している。それでも業界が体系的に変わるには最低でも3～4か月必要だと彼女は続けた。
MMFAは委員会に同問題を提出するという。
新たな金利が顧客にとって建設的であったとしても、農村部で活動している一部のマイクロファイナンス機関は困難に直面するとProximity Financeのファイナンス部門代表Seinn New Oo氏は述べた。これらの機関は都市部よりも農村部に多くの費用を費やしている。
MOPF及び他機関によるFinScope Myanmar 2019のデータによると、2018年のミャンマー市民の金融包摂は銀行で25%、他の正規機関（ノンバンク）で34%である。
データは、銀行では8%、主に支払いや正規ノンバンク商品の採用により牽引された自然な成長は2013年から2018年の間でマイクロファイナンス機関及び協同組合からの信用により2倍に増加したことを明らかにした。
借入と貸付について、2018年は銀行では14%、他の正規機関（ノンバンク）では16%である。2013年は、銀行では14%、他の正規機関（ノンバンク）は7%であった。
2019年4月現在、財務省は3つのINGO、16のNGO、47の外国金融機関、110の国内金融機関、5つのパートナーシップ金融機関、合計181のマイクロファイナンスプロバイダーにマイクロファイナンスライセンスを許可している。
(Myanmar Times 2019年6月11日版　第4面より)