社会福祉委員会は、ヤンゴンのラインタヤー郡区とマンダレーのPyigyitagun郡区で労働災害保険のパイロット計画を実施している。
6月1日に始まったこのプロジェクトの目的は、労働災害の危険にさらされている労働者の保険加入及び保険給付を支援することだ。
「このプロジェクトは6ヶ月間実施される。結果に応じて他の郡区に拡大する予定だ。私たちの目的は、給付を必要とする労働者のため、手順が多く手間のかかる手続きを簡略化することだ。これまで給付の申請には56段階あったが、このプロジェクトの下ではわずか31段階に削減された」と社会福祉委員会の会長であるMaung Maung Aye氏は述べた。
一度新しいITシステムが実装されれば、段階数は更に削減されるだろうと彼は付け加えた。
ミャンマーでは、職場で事故を経験した労働者が少額の保険料を支払っていれば、2012年社会保障法の下、医療手当、一時的な障害手当、永久的な障害手当及び労働関連の事故手当を受ける資格が得られる。この改正法が2019年3月に提出され、規則や規制を発布するための議論が進行中だ。
現在の法律では、健康保険、家族支援保険、労働災害保険、年金保険、失業保険、住宅保険の6つの保険制度が認められている。
国際労働局の最新の推計によると、職場における安全及び健康管理は基本的人権とされている。現在、約280万人の労働者が職場での事故や職場に関連する病気で死亡していると示した。
（Myanmar Times　2019年6月4日　第5面より）