労働省は、登録労働者及び使用者に対しより良い支払い方法を提供するため社会保障手続きを合理化すると労働・入国管理・人口省長官は述べた。
新たな制度は、国内工場の大半があるヤンゴン管区のラインタヤー地区、マンダレーのPyigyitagun地区で試験導入されている。国際労働機関（ILO）と非政府組織Vision Zero Funds (VSF)が、パイロットプログラムの支援を提供している。
「私たちは保険登録労働者に、支払いが効果的且つ迅速に提供されるようにしたい。また部署手続きの遅れをなくしたい」と同省の長官Maung Maung Aye氏は話す。
省庁は今週末にパイロット事業を開始した。
Maung Maung Aye氏は、現場で怪我をした労働者への支払いを進めるのには58個のプロセスがあったが、それを25個のプロセスにまで削減したと話す。
新たな制度の下では、職場で怪我をした登録労働者は最寄りの診療所や病院で治療を受けることができる。
「同パイロット事業は約6か月続くだろう。全てが上手くいけば、他の地区でもこの新しい制度を実施する」とMyo Aung氏は述べた。
省職員はまた、社会保障制度が労働者により良く対応するようにするため、情報技術、医療問題、行政及び法律の改革を実施していると述べた。
ラインタヤーでは1,006の工場で働く15万人以上の労働者が同制度の下保険料を支払うが、Pyigyitagunでは1,856の工場で働く34,334人の登録労働者が社会保障保険を支払う。
同省によると、全国で約130万人の労働者が社会保障に登録している。
同プログラムの中で労働者により支払われた3,500億チャットは銀行に集められ、預金されていると省は述べた。
（Myanmar Times　2019年5月29日版　第2面より）